教育業界ニュース
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ディスレクシア（読字困難）支援などを行うエッジ、日本LD学会、全国LD親の会の3団体は2026年6月19日、文部科学省に対し、デジタル教科書の制度改正を受けて、通常の教科書におけるアクセシビリティの確保と学習障害（LD）などの子供への適切な支援を求める要望書を提出した。
文部科学省は2026年6月30日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。採択数は38自治体で75校・機関。東京、神奈川、愛知など9都県は採択結果に含まれていなかった。
文部科学省は2026年6月29日、教育課程部会の第11回算数・数学ワーキンググループを開き、取りまとめに向けた論点・検討事項などを公表した。小学校の「算数」の名称については、中学・高校の「数学」と統一すべきか議論してきたが、慎重な意見が多く、維持する案を示した。
文部科学省は2026年6月26日、2026年度（令和8年度）の「がん教育教材活用研修会」「がん教育外部講師活用研修会」の申込受付を開始した。対象は、教育委員会の指導主事、国公私立学校の教職員など。YouTubeによる動画配信で、8月3日から9月30日まで視聴できる。申込締切は7月31日午後5時。
松本洋平文部科学大臣は2026年6月26日の記者会見で、「女性版骨太の方針2026」に盛り込まれた理工系女子人材の倍増目標について見解を示した。大学の工学系学部における女子学生割合を2040年に36％へ倍増する方針を踏まえ、女子学生の理工系分野への進学を一層促進する考えを明らかにした。
小学校で発生した火災事故を受けて、文部科学省は2026年6月26日、全国の学校に対し、防火・防災に関する安全点検などの再徹底を求める通知を出した。法定点検や臨時の安全点検、危機管理マニュアルの見直しを求め、児童生徒の安全確保を最優先に取り組むよう要請している。
先週（2026年6月22日～26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書・効果や課題、2040年代見据えAI学習を全員に、SPReAD1000採択結果報告、調整授業時数制度・削減が難しいのは算数などのニュースがあった。また、6月29日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
国際工科専門職大学は2026年6月26日、文部科学省から設置認可を受け、2027年4月に開学すると発表した。学長には元Google米国本社副社長・初代日本法人社長の村上憲郎氏が就任する。
AI時代に対応した情報教育の抜本的な強化に向け、文部科学省の教育課程部会 情報・技術ワーキンググループは2026年6月25日、次期学習指導要領の取りまとめ骨子案を明らかにした。2040年代の社会変化を見据え、高校卒業時に全員がAIを使いこなせるレベルの習得を目指す。小学校の新領域付加や中学校の新教科創設など、学びの枠組みが抜本的に再編される。
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2026年6月24日、「民間企業の研究活動に関する調査報告2025」を公表した。インターンシップによる人材確保や新規事業での共同研究、情報収集など、企業活動を支える大学の重要な役割が明らかになった。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月22日の定例記者会見で、「AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD1000）」第1回公募の採択結果を報告した。このほか、小学校での火災事案や、奨学金返済と金利決定の仕組みについて言及した。
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
神奈川県教育文化研究所は2026年5月23日、「調整授業時数制度に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調整授業時数を生み出すうえで削減が難しいと思われる教科は、小学校の「算数」が突出して多かった。
文部科学省は2026年6月19日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（4月分）を公表した。青山学院大学や東洋大学など、44校の届出が受理された。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月19日の記者会見で、全国の教育委員会で導入が進むスクールロイヤーについて、「教職員の負担軽減だけでなく、保護者とのより良い関係を構築する観点からも有効」との認識を示した。また大学再編については、機械的に数値目標を設定することは難しいとの見解を示した。
