教育業界ニュース
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文部科学省は2022年3月30日、学校施設のあり方と推進方策についての議論の結果を取りまとめた報告書を公表。新しい時代の学校施設のビジョンの実現に向けた学校設置者および国における推進方策、特別支援学校をはじめとした各学校施設整備指針の改訂案等を提言している。
文部科学省は2022年3月30日、令和3年度（2021年度）公立小中学校等における廃校施設および余裕教室の活用状況（2021年5月1日現在）について公表。2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校だった。
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
文部科学省は2022年3月29日、2023年度（令和5年度）からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、文部科学省は2022年3月25日、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会等に通知を出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、積極的な情報提供を求めている。
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
情報システムをクラウド化している大学は754大学と全大学の93.2％を占め、用途は管理運営基盤がもっとも多いことが、文部科学省が2022年3月25日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
文部科学省は2022年3月24日、令和4年度（2022年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校に基礎枠57校、科学技術人材育成重点枠3校が内定したと発表した。基礎枠は、開発型・実践型47校、先導的改革型5校の他、認定枠5校を指定した。
リシードが2022年3月1日に、文部科学省 安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き開催した「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」より、質疑応答の内容をまとめる。
リシードは2022年3月1日、文部科学省 の安彦広斉氏、情報通信総合研究所 特別研究員の平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない！GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催した。
文部科学省は、2021年度（令和3年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果等の報告や分析を行う専門家会議を2022年3月28日に開催する。傍聴希望者は3月25日午後5時までに、会議傍聴受付フォームより申し込む。
文部科学省は2022年3月22日、2021年度（令和3年度）届出分の大学名等の変更届出一覧を公開した。大学の名称は、神戸医療福祉大学が神戸医療未来大学になる等、4大学が変更。徳山大学は、2022年4月1日から周南市が設置する公立大学となり、名称を周南公立大学に変更する。
文部科学省は2022年3月18日、小・中学校等における起業体験活動の実践事例集を公表した。児童生徒のキャリア発達を促す起業体験活動について、基本プログラムや実践事例、先生たちの工夫等を具体的にまとめている。
文部科学省は、大学等に対して2022年3月22日、2022年度（令和4年度）の授業の実施等にあたる留意事項を通知した。感染対策を十分に講じたうえで対面授業に適切に取り組む等、学修者本位の教育活動や学生に寄り添った対応等を求めている。
