教育業界ニュース
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文部科学省は、中学校技術・家庭科（技術分野）の担当教員が、授業を計画する際に参考にできる技術教育の基本の解説と実践事例をまとめた事例集を作成した。YouTubeでの解説動画や実践事例の資料が掲載されている。
文部科学省は2024年3月26日、2024年度（令和6年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請を検討している機関は、4月22日～5月10日の間に申請意向表明フォームへ登録する。申請書類の提出は5月24日午後5時まで。
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
文部科学省は2024年3月22日、2023年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・インターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。申請のあった26校の中から、最優秀賞は京都産業大、優秀賞は北海道大・新潟大・開志専門職大、選考委員会特別賞は大阪公立大に決定した。
文部科学省は2024年3月25日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の2024年度採択校を発表した。申請のあった10校の中から、狭山高等学校（大阪府）、尼崎高等学校（兵庫県）など全7校が指定された。
文部科学省は2024年3月22日、障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）を公表した。大学等で適切な修学支援を行うために必要な事項について、これまでの検討結果を取りまとめている。
文部科学省は2024年3月22日、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査結果を公表した。全国でポストドクターが在籍している機関は275機関、延べ人数は1万3,657人と、前回（2018年度）調査に比べ1,933人減となった。女性の割合が微増し、平均年齢は上昇傾向にある。
文部科学省は2024年3月25日、2024年度（令和6年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業の採択機関を公表した。拠点校に採択されたのは、茨城県立勝田中等教育学校、奈良県立国際高校、宮崎県立宮崎大宮高校の3校。
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
先週（2024年3月18日～3月22日）公開された記事には、日光市「教育旅行メタバース」提供開始、教員人材確保に向け大学院修了者の奨学金全額免除などのニュースがあった。また、2024年3月25日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
文部科学省は2024年3月19日、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業（教員講習開設事業費等補助金）について公募を開始した。教員を目指す「地域教員希望枠」の導入・拡充などの入試改革や、地域が求める教師を継続的・安定的に養成するシステムの構築などに対し助成を行う。
文部科学省は2024年3月29日、2023年度（令和5年度）いじめ防止対策協議会（第5回）をWeb会議にて開催する。会議のようすはYouTubeで限定配信。傍聴申込は3月27日正午まで傍聴登録フォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年3月21日、補助期間が終了した「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果を公表した。北海道大学が最高評価となるS評価を獲得。積極的に取組みを拡大し、受講者数などの数値目標で当初計画を大幅に上回った点が高く評価された。
文部科学省は2024年3月19日、優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援のあり方について議論のまとめ案を公表した。教職大学院を修了して教師となった正規採用者を中心に、日本学生支援機構の奨学金返済を全額免除する方針を示している。2024年度実施の教員採用選考受…
2022年度（令和4年度）の大学図書館資料費は718億円と、前年度（2021年度）より13億円増加したことが、文部科学省が2024年3月19日に発表した調査結果より明らかになった。特に、電子媒体は前年度より21億円増え、紙媒体を大きく上回っている。
