文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等(案)に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5%増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
文部科学省は2024年8月29日、盛山文部科学大臣を本部長とする「教師を取り巻く環境整備推進本部」を設置、総合推進パッケージをまとめた。小学3・4年生への教科担任制の拡充により、2,160人の教員増員と学級担任の持ち授業時数の軽減を図るなど、指導・運営体制と職場環境の充実を目指す。
文部科学省は、新設予定の大学の学部などの設置届出について月ごとに公表している。2024年4月に日本女子大学食科学部など、私立大学の学部設置21校、学科設置14校など計51校、5月は私立大学、私立短大の学部学科計5校の設置届けが受理された。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度(令和7年度)からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。関西大学のビジネスデータサイエンス学部 ビジネスデータサイエンス学科設置にともなう増員など、私立大学15校の定員増を認可した。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度(令和7年度)開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。東京経営大学、教育テック大学院大学の新設や、学部の設置9校、学科の設置2校などについて判定を「可」とする答申がなされた。
文部科学省は2024年8月28日、2024年度(令和6年度)学校基本調査の速報値を公表した。在学者数は、小学校が594万1,729人、中学校が314万1,166人で、過去最少を更新した。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は過去最多となった。
文部科学省の盛山正仁大臣は2024年8月27日、夏休み明けの子供たちに向けたメッセージ「~不安や悩みがあったら話してみよう~」を公表した。小学生~大学生、保護者・学校関係者に向けて、不安や悩みを1人で抱え込まず、身近な人に相談するよう、また注意して見守るよう…
文部科学省は2024年9月17日まで、日本の成長に繋がる優秀な外国人留学生の受入れを増やす目的で、重点地域のうちアフリカ・サブサハラ地域に海外拠点を設け、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでサポートする体制を構築するための実施計画を募集する。
中央教育審議会は2024年8月27日、質の高い教師の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山文部科学大臣に答申した。全国で教員不足が喫緊の課題となる中、教職の魅力を向上させ優れた教員を確保するために、「働き方改革」「指導・運営体制の充実」「処遇改善」を一体的・総合的に推進するとしている。
文部科学省は2024年8月26日、令和6年能登半島地震の被災地の子供たちに学習や体験活動の機会を提供する民間団体などの取組みへの支援について、2024年度後期分の公募を開始した。1件あたり補助上限は500万円。9月6日までに事前相談必須。
文部科学省は2024年8月26日、国立教育政策研究所総務部会計課において10月から2025年年3月31日の期間に採用する非常勤職員1名の募集について発表した。応募締切は9月12日(必着)。履歴書を郵送またはメールにて送付する。
文部科学省は2024年8月26日、被災地学び支援派遣等枠組み(D-EST)の構築について中間まとめを公表した。1月の能登半島地震の対応や課題を踏まえ、被災地外から教職員等を派遣する枠組みの構築に向けて、柱となる取組みや災害時の対応などをまとめている。
文部科学省は2024年9月2日、第72回「科学技術・学術審議会」を開催する。当日の議題は、情報委員会からの報告と第7期科学技術・イノベーション基本計画の検討に向けた基本的な考え方など。傍聴申込みは8月30日午後5時まで。
文部科学省は2024年8月23日、2024年度(令和6年度)文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は9月20日(当日必着)、メールにて受け付ける。
文部科学省は2024年8月26日、2025年度(令和7年度)以降の教員資格認定試験について、前年度より1か月程度早い日程を予定していると発表した。2025年度は、幼稚園、小学校、高校(情報)の試験を実施する。試験予定日は2025年5月11日。