教育業界ニュース
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文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
文部科学省は2023年9月25日まで、総合教育政策局国際教育課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月25日まで、初等中等教育局の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
先週（2023年8月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「ICTが苦手な人でもつい使いたくなるICT活用術」を公開、不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月開校などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
文部科学省は2023年8月24日、2024年度（令和6年度）開設予定の大学の学部などの設置届出（6月分）を公表した。阪南大学など私立大学4校が学部または学科の設置を届け出たほか、日本女子大学大学院が研究科の設置を届け出ている。
文部科学省は2023年10月20日、全国の廃校活用について、自治体や企業が活用に至った経緯など事例を紹介するイベントを開催する。3年ぶりの対面（東京）で開催、オンライン同時配信。会場では、廃校を「使ってほしい」自治体がブース出展する。申込締切は9月29日。
文部科学省は2023年9月20日まで、総合教育政策局地域学習推進課の非常勤職員を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
文部科学省は2023年年8月24日、第8回「義務教育のあり方ワーキンググループ」を開催する。会議は一般向けにYouTubeライブで配信する。傍聴希望者は、8月23日正午まで傍聴受付フォームから申し込む。
先週（2023年8月14日～18日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国際化学オリンピック・国際物理オリンピックで金メダル・銀メダルを獲得、文部科学省が少年の闇バイト防止対策を周知などのニュースがあった。
旺文社教育情報センターは2023年8月17日、日本の大学に関する基礎データとして2023年度時点での日本の大学数などをまとめてWebサイトに公開した。大学の学部・学科数、学べる学問分野の設置状況なども掲載している。
