教育業界ニュース
文部科学省は2023年8月17日、2023年度(令和5年度)文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦書類は、9月29日(当日必着)までに、メールで提出する。
日本スポーツクラブ協会は2023年9月8日~10日、「学校運動部活動指導士養成(資格認定)講習会」を兵庫県西宮市の武庫川女子大学で開催。学校運動部活動の地域移行を円滑にサポートするために即戦力となる部活動指導員を養成する。受講料2万円、資格取得費用1万1,000円。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
文部科学省は2023年8月15日、文部科学省と科学技術振興機構が開催した「令和5年度(2023年度)スーパーサイエンスハイスクール(SSH)生徒研究発表会」の表彰校決定を発表した。文部科学大臣表彰は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校が授与した。
文部科学省は2023年8月15日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員(非常勤職員・期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日~2024年3月31日(予定)。応募締切は、9月11日必着。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
文部科学省は2023年8月14日、第55回国際化学オリンピックにおいて、参加した生徒が金メダル2個、銀メダル2個を獲得したことから、優秀な成績を踏まえ、文部科学大臣表彰を授与することを決定した。
文部科学省は2023年8月14日、第35回アジア太平洋数学オリンピック(3月14日開催)において、参加した1人が金賞、2人が銀賞、4人が銅賞を獲得したことから、文部科学大臣特別賞を授与することを公表した。
文部科学省は年2023年8月14日、「第53回国際物理オリンピック」に参加した5人の生徒のうち2人が金メダル、3人が銀メダルを獲得したと発表。この成績を踏まえ、5人を文部科学大臣表彰受賞者とすることを決定した。
先週(2023年8月7日~10日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校インターネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低ランクなどのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2023年8月7日、2023年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国の教育状況を比較することができる。
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
文部科学省は2023年8月7日、総合教育政策局教育人材政策課の事務補佐員(非常勤職員・時間雇用職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日~2024年3月31日(予定)。応募締切は、8月31日必着。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8%であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
先週(2023年7月31日~8月4日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30%オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。