教育業界ニュース
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文部科学省は2024年1月26日、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の公募について発表した。2月2日には、入札オンライン説明会を開催する。入札書期限は2月16日。開札は3月7日。
先週（2024年1月22日～1月26日）公開された記事には、東京都が教育ダッシュボード利用開始、文科省・学生ボランティアへの配慮要請、ETSが小学校英語教員研修を実施などのニュースがあった。また、2024年1月29日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
文部科学省は2024年年1月18日、2023年度第2回「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」応援プロジェクトの選定結果を公表した。申請件数9件の中から、カシオ計算機2件、ヤマハ1件の計3件の応援プロジェクトが採択された。
国立青少年教育振興機構などは2024年2月16日、2023年度「未来を拓く子供応援フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。特別講演には、書家・金澤泰子さんが登壇。参加無料、申込みは2月6日までWebフォームより受け付ける（定員300名程度）。
文部科学省は2024年1月23日、国立教育政策研究所の事務補佐員（期間業務の非常勤職員）の採用について発表した。採用予定人数は1名、採用期間は2024年4月1日～2025年3月31日。募集締切は、2月19日（必着）。
アルバ・エデュは2024年2月6日、第2回「話す力を育成する官民合同シンポジウム」を日本財団ホールとオンラインにて開催する。参加無料、会場定員は最大100名。申込みはPeatixから受け付ける。
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
文部科学省は2024年1月19日、能登半島地震により被災した児童生徒の学習の継続について、学校の再開状況や地域の通信環境といった児童生徒を取り巻く環境に応じた学習の継続のための方法や工夫、留意点などを取りまとめた資料を公表。各教育委員会や学校設置者に向けて、できる限り学習が継続できる環境を整えるよう事務連絡として発出した。
文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
文部科学省は2024年1月19日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。大学（学部）の入学定員は前年度比440人増の9万6,067人、大学院は前年度比553人増の6万439人といずれも増加予定。
先週（2024年1月15日～1月19日）公開された記事には、学校広報TikTok活用法の動画配信、金沢ハローワーク被災学生の就活支援、音楽学習「Flat for Education」教員ライセンス無料化などのニュースがあった。また、2024年1月以降に開催されるイベント15件を紹介する。
文部科学省は2024年1月25日、第1回「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」を開催する。検討会のようすは、一般向けにYouTubeライブで配信。傍聴希望者は1月23日正午までに傍聴予約受付フォームより登録する。
厚生労働省は、令和6年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援の一環として、金沢新卒応援ハローワークに特別相談窓口を設置した。文部科学省は、2024年1月12日付けでこの緊急支援策についての事務連絡を発出。国公立大学や教育委員会などの学校設置者、管理者に対し、管下の学校へ周知するよう呼びかけた。
文部科学省は2024年1月12日、2024年能登半島地震により被災した児童生徒などの公立学校への弾力的な受け入れに関するQ＆Aとフローチャートを作成し、各都道府県教育委員会などに通知した。就学機会を確保するため、受け入れの際は速やかに検討することを求めている。
文部科学省は2024年1月22日、「質の高い教師の確保特別部会（第8回）」を開催する。学校の働き方改革の取組状況や教職員配置の在り方などについて議論を予定。傍聴希望者は、1月19日正午まで傍聴予約フォームにて受け付ける。
文部科学省は2024年1月11日、2024年度 共同利用・共同研究システム形成事業 「学際領域展開ハブ形成プログラム」 の公募を公表した。公募は3月下旬開始。公募開始前には事前相談も可能となっている。
