教育業界ニュース
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文部科学省は2024年12月25日、「令和6年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査」の結果を発表した。調査は全国の公立小・中学校を対象に実施され、標準授業時数を大幅に上回る教育課程を編成している学校の割合が減少していることが明らかになった。文…
文部科学大臣は2024年12月25日、学習指導要領の改訂について中央教育審議会に諮問した。少子化・高齢化、生成AIなどのデジタル技術の発展を背景に、教育課程の見直しが求められている。
文部科学省は2024年12月24日、「被災地学び支援派遣等枠組み（D-EST）」の最終まとめを公表した。これは、2024年能登半島地震を教訓に、今後の大規模災害に備え、被災地における学びを確保するための教職員等の派遣枠組みを構築するものである。
文部科学省は2023年11月13日から2024年1月15日にかけて、大学院を設置する全国の大学を対象に、大学院教育改革に関する実態調査を実施した。調査の結果、大学院教育における体系的な取組が進展していることが明らかになった。学生による教員評価については、「学生による教員の授業評価を実施している」が68.4％にのぼる。
2024年12月24日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、福島県内の原子力関連施設を視察したことや、日中ハイレベル人的文化交流対話への参加予定について報告した。福島では廃炉の進捗状況を確認し、廃炉に興味を持つ学生たちと意見交換を行った。また、日中交流対話では青少年の交流や教育文化スポーツ交流について議論する予定である。
文部科学省は2024年12月10日、生徒の基礎学力の定着度合いを測定する民間試験等を認定する「高校生のための学びの基礎診断」において、2025年度の認定ツールを公表した。ベネッセは3教科（国語・数学・英語）で4ツール、英語で1ツールの計5ツールが認定された。
公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、政府は2024年12月24日、現行の4％から、2030年度までに10％へ引き上げることを決めた。教職調整額の引上げは約50年ぶり。2026年度からは、中学校にも35人学級を拡大する。
文部科学省は2024年12月24日、国際卓越研究大学の認定に向けた第2期公募を開始すると発表した。これは、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を実現するための取組みであり、研究力向上を目指す大学に対して助成を行う制度である。公募説明会は2025年1月10日にWebで実施される予定で、参加希望の大学は事前に登録が必要となる。
文部科学省は2024年12月20日、初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（案）を公表した。このガイドラインは、教育現場における生成AIの適切な利活用を促進するために策定されたもので、教職員や教育委員会を対象に、生成AIの基本的な考え方や利活用の際に押さえるべきポイントを示している。
文部科学省は2024年12月20日、防災立国推進閣僚会議において、防災教育の強化に向けた取組みを発表した。あべ文部科学大臣は、災害対応の強化を目的に、2024年度補正予算で32億円を計上し、地震や津波の観測予測研究の体制構築を進めると述べた。また、公立小中学校の空調整備の設置率が約2割にとどまっている現状を改善し、倍増を目指すとした。
文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
文部科学省は2024年12月20日、専門学校（専修学校専門課程）における2024年度（令和6年度）の「キャリア形成促進プログラム」の認定取消しについて発表した。課程の廃止にともない、東京福祉専門学校の社会福祉専門課程精神保健福祉士一般養成科の認定を取り消した。認定数は12月20日現在、17校22課程になった。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
