文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
公立学校教職員の人事行政状況調査の対象は、都道府県・指定都市の計67教育委員会。公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の教職員について、病気休職や懲戒処分、女性管理職の割合など人事行政状況を調査している。
精神疾患による病気休職者数は、全教職員数の0.71％にあたる6,539人。前年度よりさらに642人増え、過去最多を更新した。学校種別では、小学校3,202人（0.77％）、中学校1,576人（0.68％）、義務教育学校25人（0.41％）、高等学校849人（0.49％）、中等教育学校15人（0.80％）、特別支援学校872人（0.96％）。
男女別では女性が3,920人（0.81％）、男性が2,619人（0.60％）。勤務年数をみると「1～2年」22.5％の割合がもっとも多く、ついで「6か月～1年」17.3％、「3～4年」16.3％と続く。職種別では「教諭等」5,987人（0.78％）、「その他」146人（0.62％）、「主幹教諭等」116人（0.47％）、「養護教諭等」167人（0.44％）、「副校長等」104人（0.29％）、「校長」19人（0.06％）の順に割合が高い。
一方、懲戒処分などを受けた教育職員は4,572人で、前年度より102人減少した。内訳は、「交通違反・交通事故」2,327人、「体罰」397人、「不適切指導」418人、「性犯罪・性暴力等」242人など。「性犯罪・性暴力等」のうち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた教職員は119人であった。
女性の管理職（校長、副校長、教頭）は2023年4月1日時点で1万5,914人で、前年度同期と比べ811人増加。校長、副校長・教頭の割合ともに、第5次男女共同参画基本計画（2021～2025年度まで）における数値目標を達成した。
また、管理職選考において、特別支援教育の経験などの情報を把握・管理している教育委員会の数は、2023年4月1日時点で全体の約3割を占める18教育委員会（うち約8割は情報を選考で考慮）となった。対して、全体の約7割を占める49教育委員会では把握・管理していない（うち約2割は今後情報を把握・管理予定）ことが明らかとなった。
今後、文部科学省は、教員のメンタルヘルス対策や、女性管理職割合の向上に係る取組みの横展開に加え、体罰・不適切指導の根絶に向けた指導など、調査結果を踏まえた対応を講じるとしている。
