教育業界ニュース
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文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」（協賛：フルノシステムズ）の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
文部科学省は2023年1月16日・19日、データサイエンスの授業実施方法等を中心とした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
GIGAスクール構想の実現により、1人1台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で行われている。この記事では、2022年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「GIGAスクール構想」注目記事ランキング
2022年の教育現場ではコロナ対策の他、教員免許更新制の廃止等の話題が注目を集めた。この記事では、2022年にリシードで公開した文部科学省に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「文部科学省」注目記事ランキング
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、2022年度（令和4年度）の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
文部科学省は2022年12月26日、2021年度（令和3年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、前年度比694人増の5,897人で、過去最多となった。
文部科学省は2022年12月23日、大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて、国際卓越研究大学の公募を開始した。応募の際は認定意向表明書や体制強化計画等の審査書類の提出が必要。締切りは3月31日。
文部科学省は2022年12月23日、2022年度（令和4年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。時間外勤務やICTによる校務効率化等、教職員の勤務実態把握のための調査結果や、各教育委員会による具体的な取組み等を紹介している。
文部科学省は2022年12月23日、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業とスーパーグローバルハイスクール（SGH）の高校生が参加する全国高校生フォーラムにて決定した表彰校8校を公表した。文部科学大臣賞には渋谷教育学園渋谷高校が選ばれた。
大学院段階の「授業料後払い」の仕組みについて、文部科学省は2022年12月23日、報告書を公表した。新制度創設に向けて、対象者の年収要件、卒業後の納付額等、制度設計の方向性を示しており、2024年秋入学からの開始を目指す。
