教育業界ニュース
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文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
内閣府、文部科学省および経済産業省は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を公表した。リテラシーレベルは112件（プラス5件）、応用基礎レベルは過去最多となる100件（プラス6件）が認定された。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
文部科学省は2024年8月30日、2025年度（令和7年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比326人増の9万6,393人。東京医科歯科大と東京工業大の統合により10月に誕生する東京科学大学は、医学部など8学部で1,384人の定員を設ける。
文部科学省は2024年8月30日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。教員のICT活用指導力は前年度より向上。統合型校務支援システムやインターネット接続などの整備で地域差が大きくみられた。
先週（2024年8月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。働き方改革パッケージ教職員定数7,600人増・授業数減、教員資格認定試験2025年度5月に前倒しなどのニュースがあった。また、9月4日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2024年8月29日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令等（案）に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果を公表した。不登校児童生徒の適切な評価の促進などを追加する改正案に対し、提出された意見数は126件。提出意見を踏まえた案の修正は行われない。
文部科学省は2024年8月29日、2025年度予算の概算要求を公表した。一般会計の歳出予算は、対前年度比11.5％増の5兆9,530億円。教師の処遇改善に向け、焦点となっている教職調整額の改善などに1兆5,807億円のほか、国立大学改革の推進に1兆1,205億円を計上した。
文部科学省は2024年8月29日、盛山文部科学大臣を本部長とする「教師を取り巻く環境整備推進本部」を設置、総合推進パッケージをまとめた。小学3・4年生への教科担任制の拡充により、2,160人の教員増員と学級担任の持ち授業時数の軽減を図るなど、指導・運営体制と職場環境の充実を目指す。
文部科学省は、新設予定の大学の学部などの設置届出について月ごとに公表している。2024年4月に日本女子大学食科学部など、私立大学の学部設置21校、学科設置14校など計51校、5月は私立大学、私立短大の学部学科計5校の設置届けが受理された。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。関西大学のビジネスデータサイエンス学部 ビジネスデータサイエンス学科設置にともなう増員など、私立大学15校の定員増を認可した。
文部科学省は2024年8月28日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学等の設置に係る答申について公表した。東京経営大学、教育テック大学院大学の新設や、学部の設置9校、学科の設置2校などについて判定を「可」とする答申がなされた。
