教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2023年2月21日まで、「2023年ユネスコ／日本ESD賞」の国内公募を行う。ESDを実践する機関や団体を対象に募集し、国内で選定された最大3件を日本の候補案件としてユネスコに推薦。ユネスコによる選考で選ばれた受賞機関・団体には、各5万USドルが授与される。
文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課は2023年1月12日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員（期間業務職員））の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年3月1日～3月31日の1か月。応募締切は2月2日必着。
文部科学省は2023年1月11日、総合教育政策局調査企画課の非常勤職員（期間業務職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、2月22日必着。
文部科学省は2023年1月10日、令和5年度大学入学者選抜の個別学力検査における、追試験等の新型コロナウイルス感染症の対応状況を取りまとめ公表した。追試験や別日程への受験振替等を講じる予定とした大学（短大含む）は、1,048大学にあたる98.9％にのぼる。
大学入試センターは2023年1月6日、令和5年度大学入学共通テストにおける新型コロナウイルス対策等に関するQ＆Aを更新。濃厚接触者の移動手段は、昨年同様、条件付きでタクシー等を予約して利用可。1月10日より予約できない場合の相談窓口（文部科学省）が利用できる。
文部科学省大臣官房政策課は2023年1月10日、サイバーセキュリティ・情報化推進室の事務補佐員（期間業務職員）の募集を開始した。採用予定人数は1人、採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日。応募締切は1月27日必着。
年末年始（2022年12月26日～2023年1月6日）に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教職員の勤務実態調査、精神疾患による休職が過去最多、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
リシードの年末特別企画として2022年12月27日に実施したオンラインイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」（協賛：フルノシステムズ）の模様を前半・後半に分けてアーカイブ配信。
文部科学省は2023年1月4日、2021年度（令和3年度）学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査の結果を公表した。学校給食費の公会計化等を実施している自治体は31.3％。準備・検討している自治体を含めると、前回調査より5.1ポイント増の計62.2％であった。
文部科学省は2023年1月16日・19日、データサイエンスの授業実施方法等を中心とした高等学校「情報I」のオンライン学習会を開催する。申込みはWebサイトより。
GIGAスクール構想の実現により、1人1台端末環境による本格的な教育活動が全国の学校で行われている。この記事では、2022年にリシードで公開したGIGAスクール構想に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「GIGAスクール構想」注目記事ランキング
2022年の教育現場ではコロナ対策の他、教員免許更新制の廃止等の話題が注目を集めた。この記事では、2022年にリシードで公開した文部科学省に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2022年を振り返る。
「文部科学省」注目記事ランキング
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次（2023～2027年度）策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
文部科学省は2022年12月27日、2022年度（令和4年度）の公立高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。外国語の外部試験の結果を活用したのは埼玉県、千葉県、大阪府、岡山県の4府県。選考処理上のミスは143人、このうち追加合格者は7人であった。
文部科学省は2022年12月27日、情報活用能力調査の速報結果を発表した。小中高校生の情報活用能力を得点化したところ、校種が上がるにつれて得点が高くなる傾向が見られた。
文部科学省は2022年12月26日、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表した。2022年9月1日時点で、校舎のバリアフリートイレ整備は70.4%、エレベーター設置は29.0%だった。
