教育業界ニュース
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近年、不登校の児童生徒数は増えています。そういった中で「フリースクール」を子供の学びの場として選ぶ家庭が一定数います。今回のテーマは「フリースクールを出席として認めてほしい」です。
文部科学省は2021年12月23日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第1回をオンライン（Webex Events）にて開催する。申込締切は12月21日午後1時。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
日本大学は2021年12月13日、Webサイトを更新し、在学生と2022年度入学予定の学生の学費について「卒業まで変更ありません」と明記した。今後についても学費の改定は予定しておらず、一連の不祥事を受け学費増額を心配する声が上がる中、大学側の見解を示した。
文部科学省は2021年12月14日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る対応について、各国公私立大学長に周知した。
文部科学省は2021年12月20日、第3回となる「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」をWeb開催する。12月16日正午までに傍聴登録フォームに登録すると、会議前日までに傍聴用URLが送付される。
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
文部科学省は2021年12月10日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」について、次亜塩素酸水の取扱いに関する内容を一部修正した。全国の学校設置者に通知を出し、修正内容について学校へ周知するよう求めている。
先週（2021年12月6日～12月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。大学入学共通テスト志願者数確定や47都道府県の高校受験出題傾向等のニュースがあり、受験シーズンが本格化してきた。
文部科学省は2021年12月8日、文部科学省・スポーツ庁非常勤職員（期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は2022年4月1日から1年間。事務補佐員として、文部科学省・スポーツ庁各局課の事務の補助業務や秘書業務を担当する。応募締切は12月24日（必着）。
文部科学省は2021年12月1日、2022年1月4日以降のすべてのメール送受信において、ファイルを添付する際にはクラウドストレージサービスBoxに添付ファイルを自動保存し、送信先からダウンロードする仕組みを導入することを発表した。
先週（2021年11月29日～12月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。2021年度補正予算案の閣議決定や「こども基本法」制定等、教育ICT関連のニュースが多数あった。
COMPASSは2021年12月2日、自社が開発提供するAI型教材「Qubena」を文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）と2022年度に連携することを発表した。それにともない、学習指導要領コード、国際標準規格への対応も行う。
文部科学省は2021年11月29日、2022年度（令和4年度）からの高等学校情報科の着実な実施に向けて、事務連絡を発出した。高等学校教諭免許状「情報」保有者の計画的な採用、配置の工夫、現職教員の免許状取得の促進による専門性の向上を求めている。
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
