教育業界ニュース
全国高等学校長協会は2021年10月4日、2025年度大学入学共通テストにおける新教科「情報」の取扱いについて、国立大学協会に要望書を提出した。導入初年度は、旧課程履修者への影響を最小限に抑えるため、「情報I」を一律に課すことは慎重に検討してほしいと求めている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときだけでなく、普段の業務でもわからない用語があったときに役立てていただきたい。
文部科学省は2021年10月6日、「不登校に関する調査研究協力者会議(令和3年度第1回)」をオンライン開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は10月5日午後5時までにWebサイトより申し込む。
2025年度大学入学共通テストの新出題科目「情報I」の試験時間を60分とし、現行の教育課程履修者に経過措置を講じることが決まったのを受け、情報処理学会(IPSJ)は2021年10月1日、歓迎するとの意見を発表した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
文部科学省は2021年10月1日、大学拠点接種等による新型コロナウイルスワクチン接種状況について公表。全国の大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施した調査では、大学拠点接種等による接種を実施したのは999校、総接種数は201万97人だった。
先々週・先週(2021年9月21日~10月1日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育再生実行会議の廃止や、デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会設置、省庁からの発表があった。
経済産業省は、中高生のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活支援の在り方を検討する。2021年10月設置の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」にて、2021年度内を目処に支援へ向けた提言を取りまとめる予定。
文部科学省は2021年9月30日、大学や専門学校等の2021年度後期授業の実施にあたり、学生の学修機会確保と感染対策徹底の両立に向けた留意点を通知した。学生が納得する形で学生生活が送れるよう、授業実施やメンタルヘルスケア等について留意点をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
文部科学省は2021年9月30日、「10月4日週に『大学拠点接種』を開始する大学の状況について」を公表した。10月6日より千葉商科大学が接種を開始し、学内の接種状況に応じて、近隣学校への接種も検討予定。
文部科学省は2021年9月29日、2022年度(令和4年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立94大学、計176大学であわせて12万7,330人募集する。宮城教育大学(教育)や埼玉大学(経済・昼)等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2021年9月29日、「令和7年度(2025年度)大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告(補遺)」について各教育委員会等に通知を発出。新科目「情報I」では、既卒者に向けて選択可能な経過措置問題を出題する方針を示した。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
全国に発令されていた緊急事態宣言等が2021年9月30日をもって終了することを受けて、文部科学省は9月28日、小中学校や高校等の設置者に向けて留意事項を通知した。感染拡大への警戒を緩めることなく、引き続き感染症対策の徹底を継続するよう求めている。