首長と教育委員会の協議の場として設置される「総合教育会議」の開催は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回で、このうちオンラインは前年度比4.1ポイント増の27.0％であることが2023年5月30日、文部科学省が公表した調査結果より明らかとなった。
教育委員会の現状に関する調査は、全都道府県・指定都市67地域と、1,718の市区町村教育委員会を対象に、2021年度間または2022年3月31日の状況（一部項目は2021年5月1日時点）を調査したもの。実施時期は2022年10月。
首長と教育委員会の協議および調整の場として設けている2021年度の「総合教育会議」は、都道府県・指定都市で年間平均1.5回、市区町村で平均1.3回。いずれも2020年度間よりやや減少したものの、教育大綱に関する協議の他、学校施設の整備やICT環境の整備、いじめ防止対策や学力向上に関する施策等のさまざまな内容について取り上げられた。
開催にあたっては、首長が総合教育会議に先立ち有識者から意見を聴取する取組みや、学校現場への視察を踏まえた会議の実施等、活性化に向けた工夫を行っている自治体もみられた。また、オンラインでの総合教育会議開催は、都道府県・指定都市で前年度比4.1ポイント増の27.0％となった。
一方、地域住民の意向や所管機関の状況を的確に把握するための意見交換の場として設けられる「教育委員会会議（委員協議会等を含む）」は、都道府県・指定都市で年間平均27.8回、市区町村で15.2回。開催回数を市区町村の規模別に比較すると、人口規模の大きい市区町村ほど開催回数が多かった。
原則公開とされる教育委員会会議の一般傍聴者は、都道府県・指定都市で平均40.4人、市区町村では3.8人。年間総数が20人以上の都道府県・指定都市は62.7％にのぼった。一方、市区町村は年間の傍聴者0人が7割を超えていた。
都道府県教育委員会が域内市区町村の教育委員を対象に開催した研修は、年間平均0.6回、一部市区町村を対象とした研修は年間平均1.1回開催された。また、自教育委員会の教育委員への研修は、都道府県・指定都市で年間4.2回、市区町村で年間2.1回だった。
教育委員会事務局における専門職員採用は、都道府県・指定都市では26.9%が教育行政職員として独自に新卒採用する制度が設けられている。対して、市区町村では、ほとんどの自治体で教育行政職の独自採用がなく、中途採用についても同様の傾向がみられた。人事異動は、都道府県・指定都市で20.9％（原則、教育委員会事務局内部）であるのに対し、市区町村では96.9％が首長部局との間で一体的な人事異動が行われている。
教育行政の充実に向けた指導主事等の専門的職員の配置は、市区町村教育委員会で77.1％。都道府県による市区町村への指導主事の支援は、財政支援を行っている都道府県が8自治体、人的支援を行っている都道府県が32自治体。市区町村への訪問支援を行っている都道府県は37自治体であった。そのうち、18自治体ですべての教育委員会へ定期訪問を行っている。
この他、「教育委員・教育長等の選任」「事務の共同処理について」等、全10項目にわたり調査している。調査結果は文部科学省のWebサイトで閲覧できる。
