教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2021年11月22日、大学におけるアントレプレナーシップ教育の実施状況の実態・課題等に関する調査結果を公表した。大学・短大のうち、アントレ教育を実施しているのは27％。実施大学の35％は「予算なし」と回答。外部機関との連携も不十分な状況にあった。
文部科学省は2021年11月19日、大学等における2021年度後期の授業の実施方針等に関する調査および学生への支援状況・学生の修学状況等に関する調査結果について公表した。10月7日の調査実施時点で、約97.6％の大学等が「半分以上を対面授業とする予定」と回答した。
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
先週（2021年11月15日～11月19日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制の廃止、全国学力テストの説明動画公開等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
文部科学省は2021年11月11日、2023年度（令和5年度）新設に向けて専門職大学5校、大学院大学1校、高等専門学校1校の設置認可申請が行われ、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。一方、大学の設置認可については申請そのものがなかった。
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
文部科学省は2021年11月15日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ審議まとめを了承した。2022年の通常国会への法律提出を目指す。
国立教育政策研究所は2021年11月12日、「2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。「小学校国語」等があり、学習指導の改善・充実に役立てることができる。
文部科学省は2021年11月12日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。北里大学と関西医科大学の2校が定員増となる。
文部科学省は2021年11月11日、10月末に申請のあった2023年度（令和5年度）開設予定の大学院大学1校、専門職大学5校、高等専門学校1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
東京都立産業技術大学院大学は2021年12月13日、「教育DXに関するFDフォーラム2021『挑戦！本気のDX』」をオンラインにて開催する。連携校の事例紹介等、教育機関の生の声を届ける。参加は無料。
国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
12歳未満の子供への新型コロナウイルスワクチン接種について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月5日、厚生労働省の対応を注視する考えを示した。今後の対応については、「厚生労働省とよく連携をして、必要に応じた対応をしてまいりたい」と述べた。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
文部科学省は2021年11月5日、義務教育諸学校教科用図書検定基準等の改正に関するパブリックコメントを開始した。義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の一部改正について、12月6日まで意見を公募する。
文部科学省は2021年11月5日、大学や高等学校、専修学校等における私費外国人留学生の入国再開について全国の学校設置者に通知した。受入責任者の管理のもと、文部科学省に申請書等を提出し、事前の審査を経ることで、外国人留学生の新規入国が認められるようになる。
