文部科学省は2023年9月22日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
「大学の世界展開力強化事業」は、グローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力を強化するため、高等教育の質の保証を図りながら、日本人学生の海外留学と外国人学生の受入れを行う国際教育連携を支援する取組み。2023年度は「米国等との大学間交流形成支援」として、日本と米国などの大学との間で、質の保証をともなった交流プログラム事業を支援する。
2023年度は、4月14日に各国公私立大学長宛てに公募を通知し、6月8日に公募を締め切り、18件の申請を受理。日本学術振興会に設置する大学の世界展開力強化事業プログラム委員会で審査し、13件の選定事業を決定した。
このうち、日米間における大学間交流の取組みをさらに進展させる「タイプ（交流型）」には、国立大学14件、公立大学1件、私立大学2件の申請があり、審査の結果、国立大学10件と私立大学2件が選定された。選定大学は、筑波大学、東京外国語大学、東京芸術大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、神戸大学、広島大学、宮崎大学（南九州大学・宮崎国際大学・宮崎学園短期大学）、琉球大学、東日本国際大学（福島工業高等専門学校）、関西国際大学。
一方、3大学以上の連携による「タイプB（交流＋拠点形成・プラットフォーム構築型）」には、関西大学が申請し、東北大学・千葉大学と連携して実施する事業「Blended Mobility Project（BMX）で生み出す『Society5.0人材』の育成とそのインフラの創出」が選ばれた。海外相手大学にはペンシルベニア州立大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校・シャーロット校など、計35機関をあげている。
補助期間は最大5年間。事業規模は5.5億円を予定している。補助金基準額（初年度）は、タイプAが3,400万円、タイプBが1億4,200万円。選定結果や選定大学一覧は、日本学術振興会Webサイトで公開している。
［お詫びと訂正］初出時、採択された大学名に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
