教育業界ニュース
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文部科学省は2023年6月3日、高校生等に向けたアントレプレナーシップ教育の拡大方策「EDGE PRIME Initiative」のキックオフイベントをCIC Tokyoにて無料開催する。オンライン配信あり。対象は大学教職員、自治体、小中高校教員、大学生、高校生等。申込みはPeatixから。
JICA海外協力隊は2023年5月8日より、2023年度「現職教員特別参加制度」の参加希望教員を募集する。応募条件や提出期限等は、各所属機関で確認する。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度（令和5年度）予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度作成の「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」をWebサイトに掲載した。学習用端末の使い方について考える動画教材は、小学校低学年向けと高学年向けの2種類。教員向けの指導手引き等もあり、対象学年にあわせて活用できる。
文部科学省は2023年4月28日、5類移行後の学校教育活動のあり方について、全国の学校設置者に事務連絡を出した。これまで制限されてきた教育活動のうち、真に必要なものを積極的に実施するとともに、多様な教育実践の工夫を生かし、さらに進化を図っていくよう求めている。
先週（2023年4月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。コロナ感染の対応ガイドライン改定、GIGA端末の更新時期に関する調査等のニュースがあった。また、5月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2023年4月28日、2022年度教職員勤務実態調査の速報値を公表した。前回調査と比較して、小中学校ともにすべての職種で在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務が多い実態がみられた。教諭の平日の在校等時間は、40歳以下の減少幅が大きかった。
文部科学省は2023年4月28日、「学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドライン」を公表した。学校設置者は、学校内で感染が広がっている可能性が考えられる場合、感染者を出席停止し、臨時休業を検討する。閉鎖の目安は5日程度。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
内閣府と文部科学省は2023年4月26日、東京23区内の大学定員増を抑制する規制の例外として、デジタル分野で定員増を可能にする一部改正命令案を公表した。新学部等の完成年度以降3年以内に元の定員に戻す前提で、理学・工学分野の情報系学部・学科に限定する。
文部科学省は2023年4月26日、国立教育政策研究所の非常勤職員1名の採用について発表した。職務内容は、総務部会計課で行う事務の補助業務。採用期間は2023年7月1日～2024年3月31日（予定）。応募はメールまたは郵送にて、5月29日必着分まで受け付ける。
文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構（OECD）から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
