教育業界ニュース
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文部科学省は2023年7月19日、報告書「『令和の日本型学校教育』を推進する地方教育行政の充実に向けて」を公表した。教育委員会の機能強化や、教育長と首長との効果的な連携、小規模自治体への対応などの方策について提言している。
文部科学省は2023年7月13日、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の一部が改正されたことにともない、施行された内容の概要や留意事項を全国の学校設置者に通知した。法の基本理念を十分に理解し、適切に対応するよう求めている。
文部科学省は2023年7月18日、2022年度（令和4年度）「文部科学白書」を公表した。特集では、「令和の日本型学校教育」を担う教員養成などのあり方や、リカレント教育を促進するための取組みを紹介。あわせて文部科学省の解説動画や委員メッセージ動画も公開している。
文部科学省は2023年7月14日、第174回中央教育審議会大学分科会において、急激な人口減少にともない、各都道府県の大学入学者数の合計が2040年に51万110人、2050年には49万9,372人になるという将来推計を公表した。
先週（2023年7月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ChatGPTの文章を見破るソフト、いじめ対応チェックリストを文科省が作成などのニュースがあった。また、7月20日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2023年7月13日、大学・高専における生成AIの教学面の取扱いについて、各学校法人などへ事務連絡を通知した。生成AIに関して利活用が想定される場面例や留意すべき観点などを取りまとめている。
文部科学省は2023年7月12日、大臣官房総務課の事務補佐を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年10月1日から2024年3月31日までを予定。勤務実績などに応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は8月25日（必着）。
文部科学省は2023年7月12日、教育DXを支える基盤的ツール整備・活用事業の一環として、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の募集を開始した。公募説明会は7月19日にオンラインで開催する。申込みは7月18日正午までメールで受け付ける。
文部科学省は2023年7月10日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会へ通知を出した。SOS早期把握に向け、健康観察・教育相談システムを一覧で紹介するなど、1人1台端末を活用した対策を求めている。
文部科学省は2023年7月7日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員（非常勤職員）1名の募集を発表した。応募期間は8月3日（必着）。書類一式を郵送または E-mailにて送付する。
文部科学省は2023年7月7日、「いじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会などに配布した。編集可能なファイル形式での配布となり、いじめ重大事態調査の実施にあたり活用してほしいとしている。
文部科学省は2023年7月7日、いじめ重大事態への適切な対応の徹底について、附属学校を置く国立大学法人に通知を出した。いじめ重大事態が発生した際、法に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることを「大変遺憾」とし、適切な対応をあらためて求めている。
先週（2023年7月3日～7日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は2023年7月5日、2024年度（令和6年度）からの私立大学等の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公開した。6月末までに新たに申請したのは、北里大学や愛知学院大学、大阪成蹊大学など。
文部科学省は2023年7月5日、教員研修の高度化に資するモデル開発事業の2次公募案内を公表した。事業規模は1件あたり2,865万円で、採択数は10件を予定。企画提案書などの提出書類は、7月26日午後5時までメールで受け付ける。
文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。
