教育業界ニュース
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文部科学省は2021年8月27日、令和3年度（2021年度）学校基本調査（速報値）を公表した。教員全体に占める女性の割合は、中学校が44％、高等学校が32.9％、特別支援学校が62.3％、大学が26.4％で、それぞれ過去最高となったことが明らかになった。
文部科学省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関して、チェックリストや実践事例等を各教育委員会等に周知した。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
先週（2021年8月23日～8月27日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。ワクチンに関する情報提供や学校の抗原簡易キット活用等、新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースが多数あった。
東京都教育委員会は2021年8月26日、都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）と都立特別支援学校（高等部）を含む）が2022年度に使用する教科書を採択した。同委員会は、各都立高校学校等で選定した教科書を適当と判断した。
文部科学省は2021年8月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。遠隔授業を活用する際の学生への丁寧な説明、部活動等の課外活動を介した感染拡大防止の徹底等を求めている。
文部科学省の有識者会議は2021年8月26日から、特定分野に特異な才能のある児童生徒やその関係者に対してアンケート調査を実施し、特異な才能のある児童生徒の事例を募っている。文部科学省Webサイトのアンケートフォームから、9月17日まで回答を受け付けている。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことを受けて、文部科学省は2021年8月25日、小中学校や高校等の設置者に対し、留意事項を通知した。変更後の対処方針では、小中学校や幼稚園等への抗原簡易キットの配布や活用を盛り込んでいる。
増進堂・受験研究社は2021年10月9日、学校・塾の英語教員を対象としたオンラインセミナー「"入試"の枠組みを超えた英語力養成を考える～大学入試検討委員会の報告～」を開催する。上智大学・渡部良典教授とともに、英語民間検定試験と大学入試について意見交換する。
学校や子供への新型コロナウイルス感染が広がっていることを受け、政府は休校の判断を適切に行うことができるようガイドラインを策定する考えを示した。2021年8月25日、菅義偉総理が表明した。幼稚園と小中学校には、約80万回分の検査キットを配布する。
文部科学省は2021年8月30日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第3回）」をオンラインで開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望者は8月27日正午までにWebサイトより申し込む。
文部科学省は2021年8月18日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における感染症対策の徹底等について、全国の国公私立大学に事務連絡を出した。実施要項やガイドラインに基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を徹底するようあらためて要請している。
文部科学省は2021年8月24日、2021年度（令和3年度）障害のある学生の修学・就職支援促進事業の選定状況について、選定結果を公表した。4件の申請の内、東京大学と京都大学が申請代表校を務める2件が採択された。
文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会の教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。
文部科学省は2021年8月20日、新しい時代の学校施設の在り方と推進方策について、有識者会議において議論を進めた結果を中間報告として取りまとめ、公表した。
文部科学省は2021年8月23日、各都道府県教育長等に学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知した。教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員等の新たな名称および職務内容を規定した。
