教育業界ニュース
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文部科学省では、2022年度から2026年度を対象期間とする第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」を策定。5年間で、すべての小中学校等において学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、図書の更新、新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図る。
文部科学省は2022年1月24日、基本的な機能を備えたデジタル教科書の要件に関する資料提供の依頼をWebサイトに掲載した。提供期限は2月4日午後5時（郵送の場合は必着）。
鳥取県の平井知事が、全国初となる小学校全学年30人学級化に取り組むと発表したことを受け、末松信介文部科学大臣は2022年1月21日の記者会見で、「大変意欲的」と評価する考えを明らかにした。
2022年度大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の難易度について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月21日、「共通テストが意図する能力を問う点がより明確になっている」との見解を示した。1月21日時点の中間集計では、7科目の平均点が過去最低となっている。
文部科学省は2022年1月19日、まん延防止等重点措置を実施する地域の追加にともなう「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を小中高校や大学等の学校設置者に通知した。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会は文部科学省と共催で、学校現場におけるICT活用の定着を目的とした最新テクノロジー教材・教具の研修会「eスクールステップアップ・キャンプ2021」を、2022年2月5日オンラインで開催する。参加費無料。
文部科学省は2022年1月17日、各教育委員会や大学設置者等に対し、オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間を10日間とすること等を示した事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年1月18日、2022年度（令和4年度）文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比162億円（0.3％）減の5兆2,818億円を計上。小学校における教科担任制や35人学級の推進、国立大学改革の推進に多くの予算を計上している。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
先週（2022年1月11日～1月14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト未受験に特例措置、濃厚接触者の受験生へタクシー利用も可能等、受験関連ニュースが多数あった。
文部科学省は2022年1月12日、各教育委員会等に対し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等を周知した。
文部科学省は2022年1月12日、最先端の職業人材育成の推進と職業人材育成に資する教育課程等に関する研究開発を行う「マイスター・ハイスクール事業」の公募を開始。専門高校等と産業界、地方公共団体の3者による共同申請を前提に、2月18日正午まで提出書類を受け付ける。
新型コロナの影響で大学入学共通テストを受けられない受験生に対する特例的な措置について、文部科学省は2022年1月12日、Q＆Aを公開した。「個別試験だけ受験したほうが有利では」との懸念には、「判定基準が易しくなって有利になるようなことはない」と説明している。
