教育業界ニュース
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文部科学省は2023年9月1日、教育委員会や学校法人などを対象に「学校教育における外部人材活用事業」の2次公募を開始した。公募説明会は9月12日にオンラインで開催する。説明会申込みは、9月11日正午まで受け付ける。
文部科学省は2023年9月1日、2023年度「国際バカロレアに関する国内推進体制の整備事業」の採択団体を公表した。コンソーシアム運営業務にアオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ、調査研究業務に筑波大学が決定した。
茨城県は2023年8月30日、2024年度実施の2025年度採用茨城県公立学校教員選考試験の日程について、2023年度実施試験より1か月程度早い、5月12日に前倒しすると発表した。あわせて、新たに「大学3年生を対象とした前倒し選考」を導入。教員志願者の早期確保を目指す。
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
2023年8月31日に開催された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」第2回において、「不登校特例校」の新たな名称が「学びの多様化学校」に決定したことが公表された。増加する不登校への対策により力を入れて進めていく。
先週（2023年8月28日～9月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中教審が「教員の働く環境は危機的状況」と緊急提言、1人1台端末の更新費に148億円を文科省の概算要求に盛り込むなどのニュースがあった。
「教育協力ウィーク2023」が2023年9月7日～9日の3日間、対面とオンラインのハイブリッドで開催される。対象は、教育協力の実務者や、教育協力に関わりたい人（実務者を目指す大学生など含む）。参加無料、参加登録は9月4日まで。
文部科学省は2023年8月31日、2024年度（令和6年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は、筑波大学など4大学の学部新設や入学定員の改訂により、前年度比440人増の9万6,067人。分野別では「理工」で366人増などが目立つ。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度（令和6年度）の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
文部科学省は2023年8月30日、2024年度予算の概算要求を発表した。⼀般会計の歳出予算は、対前年度比11.9％増の5兆9,216億円。このうち、GIGAスクール構想で配備した1人1台端末の更新費用として148億円を計上した。
リディラバは、文部科学省の2023年度委託事業の取組みとして、学校教育分野における女性の意思決定過程への参加を促進させるための普及啓発事業を開始。全国フォーラムの開催や調査、資料集の作成などを通して、教育分野における女性管理職比率の向上を目指す。
文部科学省は2023年8月29日、「留学生就職促進プログラム」の公募について二次募集を開始した。募集対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学と企業などにより構成されるコンソーシアム。採択件数は2拠点程度。公募期間は9月29日まで。
文部科学省は2023年8月29日、今後のグローバル人材育成のための政策パッケージ「せかい×まなびのプラン」を取りまとめ発表した。「日本からの留学・人材の交流」「優秀な留学生や人材の受入れ・定着」「教育の国際化」の3つの観点からグローバルリーダーの育成を目指す。
2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
中央教育審議会の特別部会は2023年8月28日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」を提言した。教師を取り巻く環境は危機的状況にあるとして、業務の適正化、授業時数の点検、勤務間インターバルの検討、支援スタッフの充実などを緊急提言している。
文部科学省は2023年9月25日まで、総合教育政策局国際教育課の非常勤職員（時間雇用職員）を1名募集する。採用期間は、11月1日～2024年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
