教育業界ニュース
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文部科学省は2023年8月15日、文部科学省と科学技術振興機構が開催した「令和5年度（2023年度）スーパーサイエンスハイスクール（SSH）生徒研究発表会」の表彰校決定を発表した。文部科学大臣表彰は、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校が授与した。
文部科学省は2023年8月15日、総合教育政策局調査企画課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、9月11日必着。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
文部科学省は2023年8月14日、第55回国際化学オリンピックにおいて、参加した生徒が金メダル2個、銀メダル2個を獲得したことから、優秀な成績を踏まえ、文部科学大臣表彰を授与することを決定した。
文部科学省は2023年8月14日、第35回アジア太平洋数学オリンピック（3月14日開催）において、参加した1人が金賞、2人が銀賞、4人が銅賞を獲得したことから、文部科学大臣特別賞を授与することを公表した。
文部科学省は年2023年8月14日、「第53回国際物理オリンピック」に参加した5人の生徒のうち2人が金メダル、3人が銀メダルを獲得したと発表。この成績を踏まえ、5人を文部科学大臣表彰受賞者とすることを決定した。
先週（2023年8月7日～10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校インターネット回線の改善策、日本の論文数は過去最低ランクなどのニュースがあった。また、8月24日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
文部科学省は2023年8月7日、2023年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国の教育状況を比較することができる。
文部科学省は2023年8月4日、公立中学校・高校などを対象として「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」に示されたパイロット的な取組みを進める生成AIパイロット校を公募することを発表した。申請締切は8月31日午後5時必着。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2023年8月8日、「科学技術指標2023」および「科学研究のベンチマーキング2023」を公表した。日本の論文数は過去最低ランクとなることが明らかとなった。
文部科学省は2023年8月7日、総合教育政策局教育人材政策課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年10月1日～2024年3月31日（予定）。応募締切は、8月31日必着。
文部科学省は2023年8月8日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表。公立小中学校における耐震化未実施の建物は2022年度から93棟少ない195棟。耐震化率は99.8％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置者に対して、早期の対策完了を要請している。
先週（2023年7月31日～8月4日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。精神疾患を理由に離職する教員が過去最多を更新、PDF形式の教師手帳2023年度版が30％オフなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省国立教育政策研究所は、2024年6月16日～7月27日に実施する「PISA2025」の予備調査の協力校を募集している。学校謝金あり。対象は高校、高専、中等教育学校後期課程の1年生で全国28校（各校78名）。
文部科学省は2023年9月1日まで、高等教育局非常勤職員を2人募集する。採用期間は、11月1日～2024年（令和6年）3月31日で、勤務実績などに応じて最大３年間の任用更新が可能。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
