教育業界ニュース
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文部科学省は2023年4月21日、「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を発表した。千葉大学、横浜市立大学、順天堂大学等30校56件の提案が採択された。採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。
国内の小中学校や外国人学校等に通っていない「不就学」の可能性がある外国人の子供は2022年5月時点で計8,183人であることが、文部科学省が2023年4月22日に公表した調査結果から明らかとなった。前回調査より1,863人（18.5％）減少がみられた。
GIGAスクール構想により配備された1人1台端末の授業での利活用の頻度が多い学校の校長ほど、教師の働き方改革に積極的な変化を感じていることが文部科学省の調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2023年4月21日、経済協力開発機構（OECD）から「デジタル世界における幼児教育・保育」調査研究プロジェクトの成果を取りまとめた資料「OECD 幼児教育・保育白書第7部」が公表されたと発表した。
国立教育政策研究所は2023年4月21日、2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）において、5月26日までに分散実施する英語「話すこと」の正答例を誤ってWebサイトに掲載していたと発表した。誤掲載された7分間に55件のアクセスがあったという。
GIGAスクール構想下で配備された1人1台端末について、平常時に週1回以上持ち帰り学習に利用している割合は、全国の公立小学校で48.4％、中学校で46.3％と半数以下にとどまることが、文部科学省が実施した端末の利活用の状況等に関する調査から明らかになった。
文部科学省は2023年3月30日、GIGAスクール構想で配備した端末の利活用状況等について、2022年8月時点の調査結果を公表した。現端末を使用可能な最終年度は、「令和5年度」0.4％、「令和6年度」8.0％、「令和7年度」51.7％であった。
文部科学省は2023年4月13日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」の公募について国公私立大学長に通知した。2023年度は、米国等の大学との間で質の保証をともなった交流プログラムを実施する事業に対して支援を行う。
先週（2023年4月17日～21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が学部再編を支援、上智短大と神戸海星女子学院大学の募集停止等のニュースがあった。また、4月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2023年4月20日、2022年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表した。最大で何単位時間の授業が実施可能かを調べた小5の年間総授業時数は、標準授業時数を63.3単位時間を上回る平均1,078.3単位時間（標準1,015）となった。
文部科学省は、2024・2025年度の在外教育施設シニア派遣教師およびプレ派遣教師を募集している。派遣先は海外の日本人学校等で、募集人員はシニア派遣教師が200名程度、プレ派遣教師が若干名。応募はシニア派遣教師が6月12日、プレ派遣教師は6月19日締切。
文部科学省は2023年4月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業の3本柱の1つ「創造的教育方法実践プログラム」の2023年度（令和5年度）の指定校を公表した。3件の申請のうち、伊万里実業高校（佐賀県）と五ヶ瀬中等教育学校（宮崎県）の2校が採択された。
文部科学省は2023年4月19日、公立学校施設の空調（冷房）設備の今後について公表した。地域の避難所としての役割も担う体育館については、空調設置とあわせ断熱性も確保するよう要請。共に国庫補助の対象となるため、自治体での検討を進めるよう促した。
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度（令和5年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
文部科学省は2023年4月18日、成長分野をけん引する大学・高等専門学校（高専）の機能強化を図るため、国公私立の大学（大学院を含む）と高専を対象に公募を開始した。デジタル等の特定成長分野への学部再編、高度情報専門人材の育成等を支援する。
文部科学省は2023年3月、Webサイト内に「教育人材総合支援ポータル」を開設した。教育人材に関する全国の情報を集約したポータルサイトで、各教育委員会ごとの教員採用情報等を一覧できる。
