教育業界ニュース
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文部科学省は2023年2月1日、「通信制高校における教育の質確保のための所轄庁による指導監督の在り方に関する調査研究事業」の公募を開始した。参加表明書の提出期限は2月14日午後5時まで。公募説明会は2月7日にオンライン開催する。説明会の申込みは2月6日正午まで。
文部科学省は2023年1月31日、先端研究基盤共用促進事業（コアファシリティ構築支援プログラム）の中間評価結果を公表した。2020年度（令和2年度）採択の5大学のうち、東京工業大学と金沢大学が総合評価（評定）で「S」の最高評価を受けた。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
2月1日より各大学で一般入試がスタートする中、SNS上で受験生への痴漢をあおる投稿が相次いでいることを受け、文部科学省は各大学に受験生が痴漢被害等にあった場合にも受験機会を失うことのないよう柔軟な対応を要請した。
文部科学省は2023年2月24日まで、教員免許管理システム開発費補助金の公募を行っている。特定免許状失効者管理および研修受講履歴記録システムとのデータ連携を行う一体的な新システムへの刷新を予定しており、補助金交付予定額の上限は1件あたり130万円程度。
文部科学省2023年1月27日、大臣官房会計課の事務補助を行う非常勤職員1名の募集を公表した。採用期間は2023年4月1日～2024年3月31日まで。勤務実績等に応じ最大3年間の任用更新あり。応募締切は2月16日（必着）。
文部科学省は2023年1月27日、2021年度（令和3年度）大学等におけるインターンシップ実施状況について公表。単位認定を行うインターンシップに参加した学生（学部・大学院）は、5万899人で前回調査より3万3,062人減少している。
先週（2023年1月23日～27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。東京都教採選考の一次選考前倒し、教育ICT環境整備5か年計画延長等のニュースがあった。また、2月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
吹田市教育委員会は2023年2月17日、吹田市文化会館にて「デイケン」を活用した「いじめ・不登校等の未然防止に向けた魅力ある学校づくりに関する調査研究」の報告会を開催する。当日のようすは後日録画配信を実施。録画配信のみの参加も可。
文部科学省は2023年1月23日、学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」の延長により、引き続き地方財政措置が講じられるとし、積極的な利活用を求めている。
文部科学省は2023年1月25日、総合教育政策局国際教育課の事務補佐員（非常勤職員・時間雇用職員）採用について発表した。採用期間は、2023年4月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は3人。応募締切は、2月15日必着。
文部科学省は2023年1月24日、アントレプレナーシップ教育を推進する機運を全国的に高めるため、推進役となる「起業家教育推進大使」を任命した。任期は2024年3月31日まで。経済界やスタートアップ分野等で活躍する10人に任命証を授与し、協力を依頼した。
文部科学省は2023年1月23日、「夜間中学の設置・充実に向けて（手引）」第3次改訂版を公開した。不登校特例校（併設）の教育課程の工夫事例の他、設置に向けたスケジュール等を紹介。現状、40校の夜間中学を、全都道府県・指定都市に少なくとも1つの設置を促す。
文部科学省は2023年1月19日、2022年度（令和4年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の3次公募を開始した。3次公募では「多様な人材の活用や教員採用等に関する近年の課題への対応」ついて公募を実施。企画提案書の提出締切は2月9日午後5時。
全国ICT教育首長協議会は2023年1月26日、学校関係者等を対象に第6回「GIGAスクール対応オンライン研修会」をオンライン開催する。文部科学省の特設サイト「StuDX Style」の効果的な使い方等を解説するスペシャル講演も予定。申込締切は1月23日。
