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国立大学の経営改革促進事業、14法人の10事業を採択…文科省

文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。

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国⽴⼤学経営改⾰促進事業
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  • 2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)採択事業

 文部科学省は2022年11月9日、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金(国立大学経営改革促進事業)の採択結果を公表した。トップレベルの教育研究に5法人5事業、地域や特定分野に強み・特色をもつ教育研究に9法人5事業を選定した。

 同補助金は、地域や特定分野中核として強み・特色ある教育研究活動に取り組む国立大学法人と、トップレベルの教育研究の展開を目指す国立大学法人を対象に、大学経営における高水準の教育研究を推進するために必要となる経費を補助するもの。DXの加速やSDGs等、たえまない変化にあるSociety5.0といわれる時代において、国立大学が社会変革の主導となることを目指す。

 2022年度は、地域や特定分野の中核として強み・特色ある教育研究活動に取り組む国立大学法人に、「新潟大学」「長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学」「金沢大学・富山大学・福井大学・北陸先端技術大学院大学」「山梨大学」「岡山大学」の9法人5事業と、トップレベルの教育研究の展開を目指す国立大学法人に、「千葉大学」「東京農工大学」「金沢大学」「神戸大学」「広島大学」の5法人5事業を採択した。

 このうち、長岡技術科学大学と豊橋技術科学大学は共同で事業構想「メタバースの活用と技科大リソースマネジメントによる研究教育システムの価値向上と財政基盤の拡大」を提案。教員をコアとした連携から脱却し、学生・大学職員・企業・自治体・住民を巻き込んだエコシステムによって全国で地域イノベーションを創出するとともに、大学経営を効率化し、学生・教職員の集合知を生かした新たな経営リソースの獲得と持続的発展に資する大学若手人財育成を実現するとしている。経営改革促進事業(4年間)終了2年目の2027年をめどに黒字化を目指す。

◆2022年度「国立大学改革・研究基盤強化推進補助金」選定事業
・新潟大学「産学連携と地域協働をエンジンとした経営力強化スパイラルシステムの構築と推進 ~未来のライフ・イノベーションのフロントランナーになるために~」
・長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学「メタバースの活用と技科大リソースマネジメントによる研究教育システムの価値向上と財政基盤の拡大」
・金沢大学、富山大学、福井大学、北陸先端技術大学院大学「『北陸未来共創フォーラム』を核とした北陸地域におけるイノベーション・エコシステムのスケールアップ~新たな知と人材による価値創造と新たな資本・資源の還流の好循環による大学の強固な財政基盤の確立~
・山梨大学「URAによる大学院教育と研究推進を融合させた『若手人材育成プラットフォーム』の構築
・岡山大学「価値創造ナレッジマネジメントオフィス(アジャイル型)を活用した大学経営改革とイノベーションエコシステムの構築」
・千葉大学「大学のデジタル変革による戦略的分析経営の強化-世界に冠たる研究が牽引するビジョン・オリエンテッドな大学改革-」
・東京農工大学「『個性ある尖端研究大学』創出のための経営自律化構想」
・金沢大学「“卓越研究領域の増幅”を核とした『未来知による社会変革』と『知・人・資本の好循環』による経営改革金沢モデルの展開
・神戸大学「社会変革を先導する『異分野共創研究教育グローバル拠点』の形成に向けた経営改革」
・広島大学「Town & Gown 構想の多層展開によるアカデミック・エンタープライズの本格稼働~大学が先導する地方創生モデルの確立と海外共創の場形成を基盤とする持続可能な発展を導く科学の実践~」

 


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