文部科学省は2026年5月19日、部活動の遠征等における安全確保について留意点等を通知した。部活動の移動も含めた校外活動時の安全確保や、事業者との適切な契約の締結、事故発生時の対応などについてまとめている。顧問の教師等任せにせず、所管する教育委員会など学校の設置者や学校組織全体で対応にあたることを求めている。
「部活動の遠征等における安全確保について（通知）」は、今般の死傷事故を受け、痛ましい事故が2度と発生することのないよう対応の徹底を求めたもの。各学校で部活動の遠征等を実施するにあたり、安全確保のための留意点等を改めてまとめている。
部活動の移動も含めた校外活動時では、遠征や遠距離の会場における大会・コンクールへの参加を含め、生徒の安全確保に万全を期すこと。自動車で移動する場合にはシートベルトの着用を徹底すること。事故防止に関する対応方針や、緊急時における対応方法等については、事前に保護者等を含む関係者間で共有すること。また、「危機管理マニュアル」に即した必要な対応が確実に行われるよう、教職員間で共通認識を図ることを求めている。
事業者との適切な契約の締結等について、貸切バス・タクシー等を依頼する場合は、貸切バスやタクシーによる運送の依頼であることを明確に伝えたうえで、国から許可を受けた者と適切に契約を行うとともに、当日も乗車前にナンバープレートの色（緑ナンバー）等を確認すること。学校等が所有する自動車やレンタカー事業者等から手配した自動車を利用する場合は、運転者が適切な運転免許を保持していることや、当該自動車が適切な保険に加入していることを確認すること。
また、長距離や長時間にわたる移動が必要となる遠征等については、学校教育活動の一環である部活動として実施することが必要かどうか検討するとともに、実施する場合には無理のない移動（移動距離、運行時間、運転者の負担等）を計画。地域の実情等も踏まえ、利用可能な範囲で公共交通機関の利用も含めて検討すること。
さらに、事故発生に備えた事前の取組みとして、活動内容の規模や内容に応じた必要な教職員等の配置、緊急連絡体制の決定（保護者の連絡先、医療機関等の連絡先等）、教職員に対する研修 （事故予防、事故発生時の応急手当等）など、必要な措置を講じること。事故等が発生した際は、生徒の安全確保と生命維持を最優先に対応し、救命処置や応急手当、119番や110番通報、管理職や養護教諭等への連絡、保護者への連絡、医療機関の受診、学校設置者への報告等を迅速に行うこと。
これらの部活動の実施等に係る安心・安全の確保については、「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」（2025年12月）も踏まえ、顧問の教師等任せにせず、所管する教育委員会など学校の設置者や学校組織全体で対応にあたることが重要であると明記。また、部活動の地域展開による地域クラブ活動についても、同ガイドライン等を踏まえ、生徒の安全・安心の確保を図ることを求めている。
