2022年度より高校で共通必履修科目となった情報科の担当教員4,756人のうち、2022年5月時点で16.3％を占める796人が情報免許をもたないことが、文部科学省が2022年11月8日に公表した調査結果から明らかとなった。
文部科学省は2022年11月8日、高等学校情報科に関する特設Webサイトで「高等学校情報科担当教員の配置状況及び指導体制の充実に向けて」を公表した。5月1日時点の情報科担当教員は4,756人で、そのうち情報免許状保有教員は3,960人だった。およそ16.3％にあたる796人（臨時免許状236人・免許外教科担任560人）は情報免許状を取得していない非常勤講師等だった。
地域別でみると、都道府県・政令指定都市65自治体（高校設置のない大阪市・相模原市は除く）のうち、東京都等の16自治体は全員が情報免許状を保有する一方で、長野県、栃木県では「免許外教科担任・臨時免許状」が6割を超える等、地域差が目立つ。
文部科学省は、臨時免許状・免許外教科担任が1人以上いる49自治体に、2022年度内に自治体ごとの抜本改善プランを策定すると明言。「情報科担当教員の専科教員としての計画的・着実な採用」「免許状保有者による複数校指導の抜本的増加」「現在情報を指導していない免許状保有者の情報科担当教員としての配置」等10項目をおもな内容として示した。
指導体制改善計画履行後は、2024年度（令和6年度）をめどに、全自治体で臨時免許状・免許外教科担任が0人を目指すとしている。
