教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月11日、「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」について実施機関を決定し、公表した。252件の申請があった中から、北海道大学や九州大学、東京女子医科大学などの54事業が採択された。
文部科学省は、全国の学校図書館や公共図書館の特徴的な取組みをまとめた事例集を公表した。図書館の利活用を推進するための行事や工夫、地域と連携した図書館運営、子どもが利用しやすい環境整備など、全国各地の取組みを写真とともに紹介している。
リシードおよびリセマムは、2021年4月1日より2022年3月31日までの期間、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。開催に先立ち3月10日、プレサイトをオープンした。
文部科学省は2021年3月9日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2018年度（平成30年度）指定校の中間評価を発表した。最高評価を得たのは、広島大学附属高等学校と鹿児島県立国分高等学校の2校。
文部科学省は2021年3月5日、全国の大学・短大・専門学校などを管轄する自治体や法人等に対し、経済的に困難な学生等に対するきめ細かな支援についての依頼を文書で通知した。大学が独自に行った支援事例の紹介と合わせ、Webサイトでも公開している。
文部科学省は2021年3月5日、2014年度（平成26年度）採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価について公表した。37大学のうち、5段階評価でもっとも高いS評価を受けたのは8大学。タイプA（トップ型）では、東北大学と名古屋大学がS評価を獲得した。
文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。
文部科学省は2021年3月27日、オンラインシンポジウム「『令和の日本型学校教育』を語る！～一人一人の子供を主語にする学校教育とは～」を開催する。事前登録制となっており、WebサイトやQRコードにて登録を受け付けている。締切りは3月23日。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
文部科学省は2021年2月26日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況について、2020年6月1日から2021年1月31日までの感染状況を取りまとめて発表した。全国で児童生徒1万2,107人、教職員1,586人の感染報告があげられている。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県を除く6府県で2021年2月28日をもって解除された。これを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は解除後の学校活動について、卒業式や修学旅行を積極的に実施してほしい考えを示した。
文部科学省IB教育推進コンソーシアムは2021年3月20日・21日、「第5回 国際バカロレア推進シンポジウム」をオンラインで開催する。2日間にわたり、特別講演や国際バカロレア認定校での実践事例の紹介、特別トークセッションなどを実施。参加無料。
文部科学省らは2021年2月19日、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、経済同友会、全国求人情報協会に対して、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた就職・採用活動に関する要請を行った。
文部科学省は2021年2月19日、「新型コロナウイルス感染症による臨時休業に伴いやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導に関する事例」を公開した。学習指導の方法や工夫などをまとめている。
文部科学省は2021年2月19日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイトで公開している「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。やむを得ず登校できない児童生徒の学習保障のための取組みや、学習評価などについて示している。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
