児童生徒1人1台端末や通信ネットワーク等のICT環境を整備する「GIGAスクール構想」において、公立小学校・中学校の情報通信ネットワーク整備のための補助金が、11府県18事業主体で合計2億5,869万円余、過大交付されていたことが会計検査院の調査でわかった。
これを受け会計検査院は文部科学省に対し、2023年10月20日付けで、対象自治体に速やかな返還を求めること、および今後同様の事態が生じないよう、十分な理解を求めるための方策を検討することなどを要求した。
GIGAスクール構想では、令和元年度から3年度まで、公立の小学校・中学校等において情報通信ネットワークを整備することを目的に、新設等経費の2分の1の補助金を交付。ただし、翌年以降の保守費用やネットワーク機器故障時の代替機費用、校外施設費用等は対象外としていた。
今回、下記のような理由から、誤って補助対象費用に含めていたという。
・翌年以降の費用を補助対象に含めていたケース：ネットワーク機器の整備費用に複数年度のライセンス費用が含まれていた。
・翌年以降の保守費用を補助対象に含めていたケース：ネットワーク機器の保守とネットワーク機器とが一体で販売されていた。
・代替機費用を補助対象に含めていたケース：代替機費用について、説明資料の記載を見落としていた。
・校外施設費用を補助対象に含めていたケース：校外設備費用については校内LANが機能するために必要不可欠であり、新設等経費に該当すると判断した。
会計検査院では、説明資料は、補助対象外経費について十分な理解を得られるものとなっていなかったと指摘。文部科学省に対し、対象自治体に対して、過大交付されていた補助金を速やかに返還するよう求めること、補助金交付を受けた自治体に対しては改めて事業報告の内容を確認するよう求めること、今後同様の事業を実施する際にこのような事態が生じないよう十分な理解を得るための方策を検討することなどを求めている。
