教育業界ニュース

教育課程ICT事例、教育産業0.3%減…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2023年10月9日~13日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育課程のICT事例、経産省・生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。

教材・サービス 授業
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 先週(2023年10月9日~13日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「教育課程のICT事例」報告、経産省「未来の教室」生成AI教育サービス公募、「通信教育市場」前年度割れなどのニュースがあった。また、10月以降に開催されるイベントを10件紹介する。

GIGAスクール


みんなのコード「教育課程・授業時数特例校制度のICT事例」報告書
 みんなのコードは2023年10月11日、「教育課程・授業時数特例校制度で取り組む特色ある情報・テクノロジー教育事例について」の報告書を発表。自治体や学校長が、地域や学校の資源を活用しながら情報教育に取り組む選択をする際の参考情報となることを目指したという。

教育ICT関連


経産省「未来の教室」生成AI教育サービスを公募…10/31まで
 経済産業省は2023年10月12日、2023年度(令和5年度)「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトで公表。生成AIを用いた教育サービスの検証について公募する。公募締切は10月31日正午。

教育現場AI活用推進機構「AIUEO」創設…理事にみんがく佐藤氏
 JRADEC(日本教育デジタルコンテンツ研究協会)は2023年10月12日、教育現場において正しくAIを活用することを推進する新しい組織「教育現場AI活用推進機構」の設立を発表した。機構の担当理事として、みんがくの代表取締役・佐藤雄太氏がJRADECの理事に就任した。

生徒の成長を促す数学とHRのICT活用…iTeachers TV
 iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。

授業支援のスクールタクト「振り返りAI分析」搭載
 コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析(β版)」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。

「通信教育市場」前年度割れ…教育産業全体で0.3%減
 矢野経済研究所は2023年10月6日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。2022年度はコロナ禍の行動制限の撤廃などに伴う需要の変化を受けて、主要15分野のうち10分野がマイナス成長となった。

文部科学省関連


NEXT GIGAを見据え現状を再点検、文科省 武藤氏☓平井氏対談~質疑応答
 リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局の武藤久慶氏、合同会社未来教育デザイン代表社員の平井聡一郎氏を迎え、オンラインセミナー「GIGAスクール構想3年目の成果と課題」を開催する。

世界トップレベル研究プログラム、新規採択拠点を決定
 文部科学省と日本学術振興会は2023年10月12日、2023年度世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)の新規採択拠点を発表した。東北大学と海洋研究開発機構による「変動海洋エコシステム高等研究機構」が、2023年度採択拠点に決定した。

初等中等教育局の事務補佐員を募集…文科省
 文部科学省は2023年10月11日、初等中等教育局の事務補佐員(非常勤職員、時間雇用職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2023年12月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月8日必着。

文科省、朝日新聞社の不正確な報道に対しコメント
 文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。

日本人学校の在外教育施設「プレ派遣教師」2次募集、文科省
 文部科学省は2023年11月6日まで、在外教育施設プレ派遣教師(プレ派遣教師)の2次募集をしている。派遣先は海外の日本人学校で、募集人員は若干名。派遣期間は原則として2年間だが、延長を希望する場合は評価などに応じて2年を限度として1年ごとの延長が可能。

文科省、国立教育政策研究所の事務補佐員1名募集
 文部科学省は2023年10月10日、国立教育政策研究所の事務補佐員(非常勤職員、期間業務職員)の採用について発表した。採用人数は1名。採用期間は、2024年1月1日~2024年3月31日。応募締切は、11月16日必着。

子供たちの対話を政策形成過程に反映する方法…文科省調査研究
 文部科学省は2023年10月9日、子供たちによる「対話」を政策形成過程に反映する方法に関する調査研究事業の結果を取りまとめ公表した。学校における対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指している。

京大職員組合「国際卓越研究大学」落選受け声明
 国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。

イベント関連


J-SHINE「設立20周年記念シンポ」全国4か所
 J-SHINEは2023年10月~12月、教員や教育委員会を対象にワークショップ参加型の「J-SHINE設立20周年記念シンポジウム」を東京・大阪・熊本・名古屋で開催する。参加費無料。

CASIO、中高教師向け「ICT活用セミナー」10/24
 カシオ計算機とカシオ教育研究所は2023年10月24日、高校、中高一貫校教職員などを対象に「ICT活用 特別公開授業セミナー」をオンラインにて開催する。ICT活用事例として特別授業や先生、生徒のインタビューを行う。視聴は無料、申込締切は10月24日正午。

幼稚園・保育所向け「補助金活用」「午睡管理術」セミナー
 Gakkenは2023年10月24日より、幼稚園・保育所向けの無料オンラインセミナーを開催。「補助金活用セミナー」を24・30日、「午睡管理術セミナー」を26・31日に実施する。同タイトルではどちらの日程も内容は同じ。参加費無料。

お茶の水女子大、新設「共創工学部」高校教員向け説明会10/30
 お茶の水女子大学は2023年10月30日、高校や予備校などの教員を対象に2024年4月に新設される「共創工学部」の説明会をオンライン開催する。申込締切は10月27日正午。

小中教員向け研修「音楽鑑賞の授業づくり」12月
 音楽鑑賞振興財団は、小中学校の教員らを対象に第2回「ONKAN授業づくりセミナー」を開催する。全体研修(オンデマンド)は12月7日~28日、グループ研修(対面)は12月26日・27日に東京で開催する。受講料(税込)は1万1,500円、全体研修のみ1,500円。

教育者がもつべき常識とは何か…水曜サロン10/25
 ICT CONNECT21は2023年10月25日、第5期・第1回水曜サロン「教育者がもつべき常識とは何か~学校学習の時間モデルを例に」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。

探究学習の悩み解消「主体性・探究力を引き出す」10/21
 KEC Mirizは2023年10月21日、総合的な学習の時間・探究学習担当や管理職の先生を対象に「“令和の”子どもたちの『主体性・探究力』を引き出す授業のテーマ・課題設定のポイント」をオンライン開催する。参加費無料。

EdTechイノベーター&海外イベント参加支援プログラム公募
 野村総合研究所は、経済産業省の受託事業「2023年度学びと社会の連携促進事業」の一環として、「EdTechイノベーター支援プログラム」と「海外イベント参加支援プログラム」に参加する教育イノベーターを公募する。応募締切は2023年10月26日午後5時。

東大シンポ「生成系AIと学び」ウェビナー10/28
 東京大学は2023年10月28日、革新的学びの創造学寄付講座 シンポジウム 第6回「生成系AIと学び」をZoomウェビナーにて開催する。参加費無料。事前申込制。締切りは10月28日。

大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」10/27
 国立大学協会は2023年10月27日、第22回大学改革シンポジウム「文理融合教育の可能性」をオンライン開催する。高等教育関係者、大学生などを対象に、事例紹介を踏まえたディスカッションを行う。参加無料。定員500名程度。国立大学協会Webサイトにて申込みを受け付ける。

その他


沖縄県、大学生を非常勤講師に任用…第1期の募集開始
 沖縄県教育委員会は2023年10月12日~31日の期間、2023年度中に教員免許取得見込みの大学生らを対象に「『大学生』非常勤講師任用制度」の第1期募集を実施する。任用されると臨時免許状が交付され2023年度中、小中学校で勤務できる。申請はWebフォームで受け付ける。

杉並区、11園校で1,307人分の指導要録を紛失
 杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。

国立青少年教育施設、女性限定で所長・次長を募集
 国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
《藤本ゆう子》

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