文部科学省は2023年10月4日、朝日新聞に掲載された調査結果の内容ついて、文科省のWebサイトにコメントを掲載した。今後の記事執筆にあたり、丁寧な取材と事実関係を正しく報道するよう求めた。
朝日新聞社は2023年10月4日、朝日新聞の朝刊1面の記事「不登校2割増 最多29万人」にて、2022年度の不登校の小学生数を10万5,113人、不登校の小中学生数を計29万9,049人と掲載。しかし、文部科学省によると、正しくは不登校の小学生数は10万5,112人、不登校の小中学生数は計29万9,048人だという。
不登校の小中学生数などが含まれる「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は、いじめや不登校など、児童生徒をとりまく諸課題の状況を示す非常に重要、かつ膨大なデータに基づく情報量の多い調査。文科省は、報道機関には調査結果を丁寧に読み込み、正確かつ国民にとって有意義な報道を行ってほしいとの思いから準備を進めてきたという。
しかしながら今回、出元不明の情報をもとに、文科省の調査担当部局への取材がないまま不正確な報道が行われたことは、これまで文科省と朝日新聞社の間で培ってきた信頼関係を根底から崩す行為。これは大変遺憾だとし、文科省は朝日新聞社編集局長に向けて、今後は丁寧な取材をし、事実関係を正しく報道するよう求めた。
