国際卓越研究大学の認定候補から京都大学が落選したことを受け、京都大学職員組合中央執行委員会は2023年10月4日、声明を発表した。政府や文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめるよう求めている。
国際卓越研究大学は、10兆円規模の大学ファンドを活用して世界最高水準の研究大学の実現を支援する国の新制度。有識者会議が、申請10校から東京大学・京都大学・東北大学の3校に候補を絞り込み、9月1日に東北大学を初回の認定候補とすることを正式発表した。
これを受けて、京都大学職員組合中央執行委員会は10月4日、落選を契機に京都大学のあり方、日本の大学政策について根底的な方向転換が必要との考えから、3点の提案を盛り込んだ声明を発表した。
声明では、政府・文部科学省に対して「国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめ、公費により大学を維持する責任を果たすこと」、京都大学執行部に対して「国際卓越研究大学への再申請を断念し、基盤的経費の充実と安定財源化を求める動きのリーダーシップをとること」を要望。京都大学の構成員に対しては「それぞれのやり方で市民社会に対する説明責任に向き合うこと」を呼びかけている。
国際卓越研究大学制度については、「わずか10名の『有識者』が『全学的な変革』への『意欲』の有無という主観的評価を交えて配分先の候補を決定した」と批判。「こうした不透明な『審査』が政府・文科省への『忠誠心競争』をあおり、大学の自律性を根底から損なうものになっている」として、恣意的な予算配分をやめるよう訴えている。
