国立青少年教育振興機構は2023年10月10日、同機構が設置する全国の国立青少年教育施設の所長と次長、各1名の募集を発表した。応募は女性限定。締切りは12月15日。
国立青少年教育振興機構は、青少年教育の振興や健全な育成などを目的に、オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）をはじめ、北海道から沖縄まで全国に13の青少年交流の家と、14の青少年自然の家を設置。幼少期から青年期までの各年齢期に必要とされるさまざまな体験活動など、立地条件を生かした特色のある活動を展開している。
今回、それらの青少年教育施設の所長と次長それぞれ1名の募集を発表。体験活動を通した青少年の自立を育む教育プログラムや、さまざまな事業を企画・実施するとともに、施設職員の人事管理、施設予算の計画的な執行、教育委員会・関係団体などの外部機関との連携、施設・設備の安全確保など、施設の管理運営の責任者として業務に従事する人を求めている。
応募条件は、青少年の自立を目指す体験活動などに関して必要な知識経験があり、担当業務について的確に遂行できる十分な能力を有していることや、民間企業・独立行政法人・学校・国または地方公共団体などにおいて、組織運営に関する経験を有し、相応の知識を有していることなど。また、ジェンダーバランスを考慮し、施設のさらなる活性化や、より高度なプログラム開発や教育機能の充実を図るため、女性限定とする。
勤務条件などについて、勤務時間は管理監督者として時間・休日の定めはないが、目安は1週間あたり38時間45分（一般職員の勤務時間）。年次有給休暇のほか、特別休暇や病気休暇がある。給与は、所長が年支給額900～1,000万円、次長が年支給額700～900万円（内訳：本給、管理職手当、扶養手当、通勤手当、期末・勤勉手当など）。なお、採用は2024年4月1日（予定）とし、任期は2026年3月31日までとするが、更新する場合がある。
希望者は、国立青少年教育振興機構のWebサイトからダウンロードした履歴書と自己アピール文書を、メールまたは郵送にて送付する。応募締切は12月15日（必着）。選考は、理事長や学識経験者などで構成する選考委員会により行う。第一次選考として書類審査を行い、合格した人を対象に第二次選考（面接）を実施。第二次選考は2024年1月31日、機構本部（東京都渋谷区）にて実施予定。
