教育業界ニュース
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文部科学省は2022年6月3日、児童生徒への性暴力防止等に関する理解を深めるため、末松信介文部科学大臣らが出演する啓発動画3点を公表した。動画では法律に基づく基本指針、性暴力の特徴や事実確認方法の解説等を収録。教育委員会や大学等に積極的な活用を要請した。
文部科学省は2022年6月3日、2023年度大学入学者選抜実施要項を公表した。大学入学共通テスト問題の流出事件を受け、監督者による試験室内の巡視等、不正行為防止について盛り込んだ。共通テストは、本試験を2023年1月14日と15日、追試験を1月28日と29日に実施する。
先週（2022年5月30日～6月3日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制度の廃止に96％が賛成、大学ランキングの発表等のニュースがあった。また、6月7日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
参議院議員の通常選挙を前に文部科学省は2022年6月1日、教職員等の選挙運動の禁止等について都道府県知事や教育委員会教育長らに通知した。地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法等に留意し、服務規律の確保について徹底を求めている。
教員免許更新制度の廃止について、現役教員の96.0％が「賛成」とした一方、「免許を保有していない」人の57.6％が「反対」としたことが、日本トレンドリサーチのアンケート調査から明らかになった。改正法によるペーパーティーチャーの教員化等に不安の声が聞かれる。
文部科学省は2022年5月27日、外国人児童生徒等の母語が多様化していることを踏まえ、「外国人児童・保護者向け動画コンテンツ」について、ウクライナ語を含む8言語を追加リリースした。日本の小学校の学校生活をアニメーションでわかりやすく紹介している。
先週（2022年5月23日～5月27日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。子供のマスク着用リーフレット、不登校特例校の設置推進等、文部科学省からの発表が多数あった。また、6月1日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
学校生活における児童生徒等のマスクの着用についてあらためて方針が示されたことを受け、文部科学省は厚生労働省と連携し、マスク着用の考え方について周知するためのリーフレットを作成。各教育委員会等に対し、周知するよう事務連絡を発出した。
文部科学省は2022年5月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2022年度に社会教育主事の講習を行う教育機関を公表した。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
文部科学省の末松信介大臣は2022年5月24日、教育未来創造会議が取りまとめた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について」を受けて、小中高等学校の教職員らに向けてメッセージを発表した。女子生徒の理系分野での活躍、文理を超えた学び等を呼びかけている。
文部科学省の「不登校に関する調査研究協力者会議」は2022年5月23日、報告書案を公表した。コロナ禍等を背景に増加が続く不登校児童生徒のため、実態に配慮した特別の教育課程を編成できる「不登校特例校」の設置推進等を盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。
文部科学省は2022年5月23日、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業における成果検証事業」の公募を開始した。希望する場合は、提案書と誓約書等に必要事項を記入しメールで提出する。公募期間は6月20日午後3時まで。
文部科学省は2022年5月23日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更等について、事務連絡を発出。体育の授業では、マスクを外すことを指導する方針等を追記した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
文部科学省は2022年5月30日、第2回「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」をオンライン開催する。傍聴希望の申込みは5月26日午後5時まで受け付ける。
