教育業界ニュース
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子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
文部科学省は2023年3月29日、児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集および教育職員向け研修用動画をWebサイトに公開した。児童生徒性暴力等に関する理解を深め、具体的な場面での対応等について専門的知見を踏まえまとめている。
アオバジャパン・インターナショナルスクールは2018年より文部科学省IB教育推進コンソーシアム事務局を受託し、日本国内の国際バカロレア（IB）認定校・候補校のプログラム数が2023年3月14日時点で目標を超え、207校となったことを公表した。
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
文部科学省は2023年3月27日、総合教育政策局地域学習推進課の事務補佐員（非常勤職員・期間業務職員）の採用について発表した。採用期間は、2023年6月1日～2024年3月31日（予定）。採用予定数は1人。応募締切は、4月24日必着。
文部科学省は2023年3月24日、大学等の学生の入学状況や教員の配備等を調査した2022年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象381校のうち、指摘を受けた大学等は83校。定員充足率の高低を理由に東京通信大や松蔭大等6校に是正を求めた。
文部科学省は2023年3月24日、オープンサイエンス時代における大学図書館の在り方について、審議のまとめを公表。デジタル・ライブラリーの実現に向けた取組み等、今後目指していく方向性が示唆された。
文部科学省は2023年年3月23日、国立大学法人・大学共同利用機関法人の教育や業務運営等に関する第3期中期目標期間の評価結果を公表した。このうちグローバル化等の評価では、東北大学と九州工業大学がもっとも高い評価を得た。
文部科学省は2023年3月24日、2001年（平成13年）出生児を対象とした「21世紀出生児縦断調査」で得られたデータを分析し特別報告として公表した。「保護者の学校とのかかわりや子供を取り巻く人間関係が学校へのポジティブな心情を育てる」等、4つの可能性が示された。
先週（2023年3月20日～24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教育データ利活用の留意事項、学校のAI活用等のニュースがあった。また、3月27日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2023年3月23日、「教育データの利活用に係る留意事項（第1版）」を公表した。個人情報保護やセキュリティ等、初等中等教育段階の公立学校教職員等が、児童生徒の教育データを取り扱う際に留意すべきポイントをまとめている。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度（令和5年度）教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業の1次公募を開始した。1次公募では現職教員の新たな免許状取得の促進に関する2テーマを募集する。企画提案書の提出は4月14日まで。
文部科学省は2023年3月22日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜の第2次試験追試験個別学力検査等第1日目第1時限目（受験生個々についての第1時限目）の受験状況について発表した。
埼玉県戸田市の中学校に少年が侵入して教員を切りつけた事件を受け、文部科学省は2023年3月17日、不審者の学校侵入防止対策の強化について各教育委員会等に事務連絡を出した。防犯カメラ等の設置を促進するため、2023年度から2025年度まで集中的に支援する。
先週（2023年3月13日～17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文科省がマスク「着用求めない」通知、SSH指定校が内定、プロジェクター型電子黒板の活用事例等のニュースがあった。また、3月20日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
文部科学省は2023年3月26日、国際バカロレア機構の協力のもと国際バカロレア教育に関心のある教育関係者、保護者、生徒等を対象に「第8回国際バカロレア推進シンポジウム」を開催する。会場はオンライン（Zoomウェビナー）。参加費無料。事前申込制。
