教育業界ニュース
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文部科学省は2024年11月11日、10月末に申請のあった2026年度（令和8年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
文部科学省は2024年11月8日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学を認定したことを発表した。大学が提出する体制強化計画の認可後、2024年度中に助成を開始する予定。
先週（2024年11月5日～11月9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共同研究中間評価・東大や京大S評価、日米教育ハイレベル政策対話、駿台・視覚情報で記憶定着などのニュースがあった。また、11月11日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
日本視聴覚教育協会・日本視聴覚教具連合会主催の「eスクールステップアップ・キャンプ 神戸大会」が2024年11月22日と23日、神戸市立なぎさ小学校にて開催される。今回は「近畿放送教育および近畿学校視聴覚教育研究大会」を併催し、NEXT GIGA時代の学びを探る。申込みは11月20日まで。
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
文部科学省は2024年11月6日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。2021年度に認定された4拠点のうち、藤田医科大学（医科学研究センター）脳関連遺伝子機能の網羅的解析拠点が最高評価のS評価を獲得した。
文部科学省は2024年10月31日、国立大学の共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点について、中間評価結果を公表した。78拠点のうち、東京大学や京都大学などの研究施設による16拠点が最高評価のS評価を獲得した。
文部科学省は2024年11月5日、2024年度（令和6年度）のコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部を一体的に整備している学校は、前年度比2,140校増の1万5,626校で、整備率は45.5％であった。
文部科学省は2024年10月28日、東京において、米国国務省と「第2回日米教育における協力覚書に基づく政策対話」を開催した。日米における近年の政策・取組みに関する紹介および意見交換を実施し、学生交流の拡大など共同声明をとりまとめた。
先週（2024年10月28日～11月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。いじめ・重大事態・不登校が過去最多、学校インターネット接続に地域差、公立小中学校の耐震化率99.9％などのニュースがあった。また、11月12日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（国立大学）について、2拠点を認定したと公表した。認定されたのは名古屋大学と京都大学。いずれも認定期間は2025年4月1日から2028年3月31日まで。
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
文部科学省は2024年10月31日、2023年度（令和5年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（確定値）を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
文部科学省は2024年10月30日、4月施行の「日本語教育機関認定法」に基づく、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請総数72件のうち認定された日本語教育機関は22件。不認定が3件、申請中の取り下げが36件だった。
文部科学省は2024年10月29日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を公表した。公立小中学校における耐震化未実施の建物は135棟で、前年度（2023年度）から60棟減少。耐震化率は99.9％であった。文部科学省は耐震対策が未完了の設置自治体なども公表し、早期の対策完了を要請している。
