文部科学省は2023年7月25日まで、教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）の2次公募を行っている。選定件数は275件程度。
2022年度（令和4年度）の教育公務員特例法の改正により、2023年4月から、各教師の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教師の資質向上に関する指導助言などを行う仕組みが制度化された。この制度を推進するため、文部科学省では新たに研修受講履歴記録システムおよび教員研修プラットフォームを一体的に構築し、 教師が合理的かつ効率的に研修を受講・記録できる環境整備を進めている。
「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業では、教員研修プラットフォームに掲載する動画コンテンツの開発に必要な経費を補助する。開発する研修コンテンツは、喫緊の教育課題とされるICT活用や特別な配慮を要する児童生徒への対応などをテーマにしたものや、キャリアステージに応じて校務分掌を担う教師に対するもの。さらに、教員免許更新制のもとで大学などが蓄積してきた個々の教師の強みや多様なニーズに対応するもの、外部人材などが教壇に立つうえで必要な知識技能を習得できるものとし、累次の公募により開発する。
なお、開発した研修コンテンツは、文部科学省が構築するプラットフォーム（2024年度から運用開始予定）において受講できることとするが、2024年度以降大学などが開発する講習の動画に係るデータは開発者側のサーバーなどに、成果確認に係るデータはプラットフォームに格納することを想定しているため、成果確認に係るデータは補助事業者において切り分けられるよう留意すること。
申請資格は、大学の設置者、大学共同利用機関の設置者、地方公共団体、教育委員会、公益法人、独立行政法人、そのほか教員免許状新講習開設に関して大臣から認定を受けた実績を有する団体。なお、大学の学部、学科、大学院研究科、専攻課程、短期大学の専攻科など、設置者以外の単位での申請はできない。
募集内容は、喫緊の教育課題に対応する研修コンテンツ開発、キャリアステージ・校務分掌に対応する研修コンテンツ開発、教師の多様な研修ニーズに対応する研修コンテンツ開発、外部人材などに対応する研修コンテンツ開発。選定件数は、すべての申請が1件当たり600万円（補助額400万円）の上限でなされた場合は275件程度となっている。補助期間は、2024年1月31日までにコンテンツを作成し、補助事業者のサイトなどに掲載される計画を対象とする。掲載されたコンテンツは、文部科学省から補助事業者に示すプラットフォームへの掲載手続きを踏み、2024年4月1日にプラットフォームにて教師が研修を受講できるものとする。
選定・採択方法は、外部有識者による審査委員会の書類審査により、真に開発が必要とされるコンテンツについて、予算の範囲内で選定を行う。なお、予算上限を超える場合、審査基準に基づき傾斜をかける場合がある。補助額は、1申請案件当たり経費の合計額の3分の2とし、400万円を上限とする。
公募要領はWebサイトに掲載している。申請は、「教員講習開設事業費等補助金交付申請書」作成・記入要領を参照すること。申込締切は7月25日午後5時必着。なお、Webサイトでは同事業の1次公募の採用状況一覧を公開している。
