文部科学省は2024年1月10日、1月1日に発生した能登半島地震の被災者を含む、経済的理由で修学困難な学生に対する支援策の周知について、国公私立大学や高等専門学校、都道府県教育委員会などに通知を発出した。経済的に厳しい状況にある学生が進学・修学を断念することがないよう、必要な情報を漏れなく学生に提供するべく周知徹底を求めている。
能登半島地震で被災した学生への経済的支援については、授業料などの納付時期の猶予、分納、免除および減免などの弾力的な取扱いや、各大学などにおける経済的支援の活用、相談体制の充実といった支援と配慮に加え、給付型奨学金（家計急変採用）および貸与型奨学金（緊急採用・応急採用）の随時受付、JASSO災害支援金（学生や生計維持者の住宅が半壊以上等の被害を受けた者を対象に10万円を返還不要で支給）の申請受付を開始。被災学生が活用できるよう、あらためて周知を求めた。
また、高等教育費の負担軽減に係る国の制度として、高等教育の修学支援新制度を展開。住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生などを対象に、一定の要件を満たすことで大学などの授業料等減免および給付型奨学金の支給を行っている。
2024年度（令和6年度）からは奨学金制度の改正も実施。高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大や、修士段階における「授業料後払い制度」の創設、貸与型奨学金における減額返還制度の見直しなどを実施。改正の概要やQ＆Aは文部科学省Webサイトに掲載している。加えて、奨学金の制度の周知にあたっては、理解を促進するための「スカラシップ・アドバイザー」を高校や大学へ派遣し、周知のための支援をバックアップしている。
そのほか、被災学生にとどまらず、家計が急変し初年度納入金や授業料などの支払いが困難となった学生には、引き続き、納付時期の猶予、分納、免除および減免など弾力的な取扱いや柔軟な配慮をするよう依頼。経済的に困難な学生が支援策を知ることなく退学・休学に至ることがないよう、プッシュ型の情報発信を行うなど、各大学などに積極的な情報発信を求めた。
文部科学省Webサイトでは、経済的に困難な学生・生徒が活用可能な支援策をまとめた特設サイトや、高等教育の修学支援新制度の特設サイトを設置。学生に向けた「使える支援策一覧チェックシート」も作成し、困りごとのある学生が情報不足から退学や休学を選択することのないよう、適切かつ細やかな対応をお願いしている。
