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留学生就職促進へ「教育プログラム認定制度」大学など公募

 文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。

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留学生就職促進教育プログラム認定制度
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 文部科学省は2023年11月27日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。申請対象は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。企業などと構成するコンソーシアムの申請も可能。12月28日まで受け付ける。

 留学生就職促進教育プログラム認定制度は、外国人留学生に「日本語教育」「キャリア教育(日本企業論など)」「インターンシップ」を一体として提供する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定する制度。プログラム修了者が就職活動で各大学発行の修了証明書を提示することにより、外国人留学生の国内企業などへの就職促進を目指す。

 申請機関は、外国人留学生が在籍する国公私立大学・短期大学。ただし、直近の学校教育法第109条第2項に基づく認証評価の結果が適合に相当する水準の大学・短期大学であること。外国人留学生の卒業・修了者のうち、国内進学者を除き、国内企業などに就職した者の割合が過去3年度の平均で3割以上であること。または、在籍する外国人留学生のうち、日本国内での就職を希望する者の割合が過去3年間平均で4割以上であること。大学や企業などで構成するコンソーシアムも募集の対象とするが、主となる1大学が代表して申請する。

 教育プログラムでは、日本国内での就職を希望する外国人留学生を対象に「日本語教育」「キャリア教育」「インターンシップ」を一体として提供する。一部の科目履修にとどまらず体系的に履修できるものとし、科目内容に応じて正規課程として単位認定することが望ましい。また、就職した外国人留学生に対してのフォローアップ体制が構築されているなどの工夫があることが望ましいとしている。

 外国人留学生の国内企業などへの定着に向け、就職活動を開始する前までに教育プログラムを修了させ、学長名で修了証明書を発行する。目標設定は、申請するプログラム履修者のうち、修了者の割合が8割を超えること。各年度の卒業・修了者のうち、わが国で就職を希望する者が当該年度末までに国内企業などの就職・内定を得た割合が5割を超えること。

 履修期間はおおむね1~2年程度を想定。あらかじめ、年次進行を含めた教育プログラム全体の履修モデルを明らかにし、外国人留学生に示す必要がある。インターンシップは、事前・事後指導を含めて1か月程度の期間を確保し、国内企業などで2週間程度以上となるよう実施する。

 公募期間は11月27日から12月28日まで。申請方法は、文部科学省Webサイトからダウンロードした様式に必要事項を記入のうえ、文部科学省にメールで提出する。審査結果は2024年2月初旬に通知予定。審査会で認定されたプログラムは、文部科学省Webサイトで公表する。詳細は、実施要項などで確認できる。

◆留学生就職促進教育プログラム認定制度
公募期間:2023年11月27日(月)~12月28日(木)
申請方法:様式に必要事項を記入し、文部科学省にメールで提出する
審査結果:2024年2月初旬(予定)通知

《奥山直美》

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