教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
文部科学省は2024年7月5日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。四天王寺大学や大和大学など5校が、新たに入学定員の増加を申請した。
先週（2024年7月1日～7月5日）公開された記事には、大学図書館デジタル化のロードマップ公開、通学路の交通安全94.4％対策済みなどのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
文部科学省は2024年7月1日、大阪・関西万博を契機とした大学等を中核とする産学官連携の加速化事業の採択結果を公表した。審査を経て採択されたのは、東北大学、東京藝術大学、信州大学、北海道大学の4大学。
文部科学省は2024年7月1日、2030年を目標とした「デジタル・ライブラリー」の実現に向けて、大学図書館のロードマップを公開した。学術論文などを誰からでも無償でアクセス可能にする「即時オープンアクセス（OA）」は2025年末の義務化を目指す。
文部科学省は2024年7月1日、2024年度（令和6年度）「教師の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の2次公募を開始した。対象は都道府県や指定都市・中核市の教育委員会。事業の内容は、教員研修プログラムの開発・検証。7月22日午後3時までに、企画提案書などをメールで提出する。
文部科学省は2024年11月17日、2024年度（令和6年度）「日本語教員試験」を関東、近畿など全国8か所で実施する。「日本語教員試験」は、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験。
文部科学省は2024年6月28日、全国の市町村立小学校の通学路における交通安全の確保に向けた取組状況（3月末時点）を公表した。対策が必要な全国7万6,404か所のうち、対策済みは94.4％にあたる7万2,160か所。残り5.6％については、暫定的な安全対策を講じている。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
2024年6月25日開催の第138回中央教育審議会総会において、盛山正仁文部科学相は、荒瀬克己中教審会長に諮問文「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」を手交した。
文部科学省は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。拓殖大学や大阪成蹊大学など大学6校と早稲田大学大学院など大学院2校が定員を変更する。
文部科学省は2024年6月26日、2023年度「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」結果を公表。学問分野別にみると、理学・保健分野において、ヘッドカウント値、フルタイム換算値ともに増加していることがわかった。
文部科学省は2024年6月26日、理系学部への再編や定員増などの取組みを支援する「大学・高専機能強化支援事業」の公募選定結果を公表した。第2回目の公募となる今回は、計97件を選定。うち学部再編などの経費助成は59件であった。
文部科学省は2024年6月25日、2023年度（令和5年度）公立高校における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表した。2023年度入学者に卒業までに履修させる単位数について、全日制課程普通科の97.9％が、学習指導要領に定める最低基準である74単位を超えて設定していた。
外国ルーツの子供たち向けの日本語教室等を運営するメタノイアは、2024年度文部科学省委託事業「現職日本語教師研修プログラム普及事業」（児童生徒等に対する日本語教師【初任】研修）として、外国人児童生徒等に対する日本語教師初任研修「子どものための日本語教育研修（略称：子ども初任研修）」を実施する。募集人数は70人、受講料は1万円。申込みはWebフォームにて2024年7月14日まで受け付ける。
文部科学省は2024年6月20日、2025年度（令和7年度）開設予定の大学の学部などの設置届出について公表した。私立大学21校が学部の設置を届け出たほか、学科設置や大学院の研究科設置など、計51校が2024年4月の設置を届け出ている。
