教育業界ニュース
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文部科学省は2024年9月18日、「今後の教育課程、学習指導および学習評価等の在り方に関する有識者検討会」の論点整理を公表した。今後検討を深める具体的な論点として、学習評価の現状や今後の対応、教育課程の柔軟性のあり方、教育課程の実施にともなう負担への向き合い方など、有識者の意見をまとめている。
2024年度第5回東京都私立学校審議会（第840回）が2024年9月13日、東京都庁で開かれた。東京都知事あてに私立学校の設置などに関する13件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。順天中学校高等学校と成立学園中学校高等学校は、収容定員を中学校で増員、高等学…
文部科学省は2024年9月17日、Webサイトに「ウェルビーイング向上のための学校施設づくりのアイディア集」を掲載した。共創・生活・学び・環境・安全の5つの観点から、新しい時代の学びを実現する学校施設のアイデアとその実現プロセスについて事例を収集している。
先週（2024年9月9日～13日）公開された記事には、通級指導の児童生徒が増加・専門知識もつ教員が不足、日本科学未来館を活用した「探究学習プログラム教材」無料DLなどのニュースがあった。また、9月17日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
パリオリンピック・パラリンピックを契機として、外部専門人材の活躍を後押しするため、文部科学省の盛山正仁大臣は2024年9月13日、アスリートの教員登用を支援すると発表した。公立学校にオリンピアンらを任用する際は、加配措置を行うことも明言した。
文部科学省は2024年9月12日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」の2024年度採択地域事業に、福島県と高知県が決定したと公表した。あわせて、2025年度の公募スケジュールも公開。9月下旬に公募説明会の実施を予定…
文部科学省は2024年9月10日、2024年度（令和6年度）「高度外国人材子弟の教育環境整備に係る調査研究事業」の採択結果を発表した。採択団体は濱名山手学院、九州ルーテル学院、熊本大学の3法人。高度な専門知識をもつ外国人の子供受入れに資する教育プログラム開発など、教育環境の充実を図る。
文部科学省は2024年9月6日、学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況について調査結果を取りまとめ公表した。石綿の含有有無にかかわらず、劣化や損傷等がある保温材等を保有する機関は72機関で、5年前のおよそ3分の1へ減少した。
文部科学省は2024年9月6日、2024年度（令和6年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～EU諸国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学8件、私立大学1件の計9件が選ばれた。
文部科学省は2024年9月6日、特別支援教育に関する調査結果を公表した。通級指導在籍の児童生徒数は計19万8,343人。新たに実施した調査で、小学校85.5％、中学校63.6％、高校90.7％の教員が採用後10年以内に特別支援教育に関する経験が2年以上ないことが明らかとなった。
先週（2024年9月2日～6日）公開された記事には、不登校中の学習成果を成績に反映、いじめ重大事態ガイドライン改訂などのニュースがあった。また、9月9日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
内閣府、文部科学省および経済産業省は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を公表した。リテラシーレベルは112件（プラス5件）、応用基礎レベルは過去最多となる100件（プラス6件）が認定された。
文部科学省は2024年8月30日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月30日現在の全対象機関は、大学768校、短期大学253校、高等専門学校2,044校の計3,121校。対象機関として新たに確認されたのは大学1校、専門学校32校だった。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
文部科学省は2024年8月29日、「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」と題した通知を全国の教育委員会などに発出した。同日に公布・施行した法令改正により、義務教育段階の不登校児童生徒が学校外で学習した成果を成績評価に反映できると規定しており、周知を求めている。
盛山正仁文部科学大臣は2024年8月29日、学校のネットワーク環境の改善に関し、松本総務大臣と河野デジタル大臣との連名により、電気通信事業関連4団体に対して協力を要請した。いまだ2割程度にとどまる学校のネットワーク環境整備を加速度的に進めるべく、官民一体となって強力に改善に取り組むねらい。
