教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
文部科学省は2024年4月24日、公立小・中・高等学校のネットワークの現状について調査結果を公表した。ネットワークの目安となる推奨帯域を満たす学校は21.6％にとどまり、約8割の学校でネットワーク速度が不十分な環境にあることがわかった。
先週（2024年4月22日～4月26日）公開された記事には、教科担任制を小学校3-4年生にも拡大、教職調整額10％以上引き上げ、東大藤本徹研究室「桃太郎電鉄 教育版」共同研究などのニュースがあった。また、2024年5月8日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
文部科学省は2024年4月24日、社会教育主事講習等規程（1951年文部省令第12号）に基づき、2024年度に社会教育主事の講習を行う教育機関や講習期間、受講者の人数などを公表した。国の委託費による講習機関は、東北大学、宇都宮大学、国立教育政策研究所など12機関。
文部科学省は2024年4月24日、「専門職大学院におけるリカレント教育・リスキリングの現状・課題に関する調査研究」報告書を公表した。専門職大学院の各専攻、社会人学生、企業に対する調査結果をもとにリカレント教育やリスキリングの実態、成果や課題などをまとめている。
小学校の高学年（5・6年生）で導入している「教科担任制」について、中学年（3・4年生）にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4％から10％以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
文部科学省は2024年4月17日、2025年度（令和7年度）以後の大学入学者選抜における旧教育課程履修者に対する経過措置について、可能な限り配慮するよう、各国公私立大学へあらためて依頼した。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度（令和6年度）各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
先週（2024年4月15日～4月19日）公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
社会人向け総合専門職大学院の社会構想大学院大学（東京都港区）は2024年4月18日、「社会教育士養成講座（社会教育主事講習）」を開講した。地域コミュニティにおける学びを基盤とした社会教育人材の養成を目指す。講習の修了者は「社会教育士」と称すことが可能。講習料は4科目8単位35万円。部分受講の場合1科目あたり10万円。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
文部科学省は2024年6月10日まで、教師職の退職者で2025年3月31日現在、64歳以下の者などの要件を満たす人を対象に「在外教育施設シニア派遣教師」を広く募集する。募集人員は250名程度。海外の日本人学校や補習授業校において原則2年間、校長・副校長などの職に就く。
