教育業界ニュース
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文部科学省は2024年12月20日、2023年度（令和5年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職する教員は7,119人にのぼり、3年連続で過去最多を更新した。
文部科学省は2024年12月20日、専門学校（専修学校専門課程）における2024年度（令和6年度）の「キャリア形成促進プログラム」の認定取消しについて発表した。課程の廃止にともない、東京福祉専門学校の社会福祉専門課程精神保健福祉士一般養成科の認定を取り消した。認定数は12月20日現在、17校22課程になった。
先週（2024年12月16日～12月20日）公開された記事には、au PAYキャッシュレス学園祭に挑戦した高校生、iPadで使える教師手帳、日本語教員試験に1万1,051人合格などのニュースがあった。また、12月24日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2024年12月20日、2024年度（令和6年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,655人のうち、合格者は1万1,051人。合格率は62.6％。合格者のうち、全試験免除者が5,958人を占め、全試験受験者は366人、基礎試験免除者は4,727人だった。
2024年度の小学生は594万1,733人（前年度比10万7,952人減）、中学生は314万1,132人（同3万6,376人減）といずれも過去最少となったことが2024年12月18日、文部科学省が公表した学校基本調査（確定値）により明らかとなった。
2024年12月17日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正、「ナイスステップな研究者 2024」の選定、理工系分野における女性人材を増やすための方策などについて言及した。
東京都千代田区霞が関にある文部科学省において「文部科学省日本語教育大会」が2025年2月10日に開催される。同大会は、日本語教育に関わる人々を対象に、日本語教育に関する国の施策やさまざまな取組の現状について理解を促進し、日本語教育の推進および水準の維持向上に資することを目的としている。
政府は2024年12月17日、産休・育休者の業務を代替する教職員の安定的な確保に向けた政令の改正について閣議決定した。2025年4月から施行し、これまで非正規教員に限られていた産育休代替者の給与への国庫負担について、正規教員も対象とする。
2024年12月13日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はOECDが発表した国際成人力調査の結果について言及した。同調査で日本は世界トップ水準を維持したものの、上位と下位の差が拡大し、数的思考力における男女差が大きいという課題が浮き彫りになった。
先週（2024年12月9日～12月13日）公開された記事には、学校体育館の空調整備95％目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
2024年12月10日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣は、学校体育館の空調整備促進や大学入学共通テストの出願者数増加について説明した。学校体育館の空調整備は、災害時の避難機能強化を目的に、2035年度までに95％の整備を目指す。一方、大学入学共通テストの出願者数は7年ぶりに増加し、現役生の出願割合も過去最高を記録した。
文部科学省は2024年12月5日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。新たに追記された「障害のある入学志願者への合理的配慮」などを取り上げ、Q＆A形式で具体例や注意点などを解説している。
先週（2024年12月2日～12月6日）公開された記事には、高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始、大学撤退を支援・設置認可の厳格化、日本の小中学生の理科成績低下などのニュースがあった。また、12月9日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2024年度の補正予算案を発表した。総額9,067億円が計上され、教育と文化の振興に重点が置かれている。特に、リカレント教育のエコシステム構築や文化財のデジタル化、科学技術の振興に重点を置いている。
中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会は2024年12月4日、「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と題した答申案を公表した。高等教育政策の目的に「質」「規模」「アクセス」を掲げ、大学の再編・統合や縮小・撤退への支援、設置認可の厳格化なども盛り込んでいる。
