教育業界ニュース
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あべ文部科学大臣は2025年1月24日、会見を行った。愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科と理化学研究所、国立天文台の視察のほか、高校無償化制度に関する政党間協議や、千葉県立高校における不適切指導などについて語った。文部科学省は今後も産業界との連携を強化し、専門高校の振興に取り組む方針だ。
文部科学省は2025年2月12日正午まで、2025年度（令和7年度）地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業の募集を行っている。対象は、都道府県・政令都市・地域国際化協会など。採択数は53件で、同省が事業実施に必要な経費の一部を補助する（最大3分の2）。
文部科学省は、学校が施設の整備事業を実施する際、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができるエコスクール・プラス（2025年度）事業の募集を開始している。計画書の提出期限は2025年2月7日。
文部科学省は2025年1月24日、国内の研究力強化を目的とした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の2024年度採択大学を公表した。新たに弘前大学など国公私立13大学を採択。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
新学社は、小中学校の教師を対象に「学力調査等のCBT化と学習の結果や履歴の可視化への期待」に関する調査を実施した。調査は2024年12月27日から2025年1月6日まで行われ、1,029人の教師が参加した。調査結果から、CBT（Computer Based Testing）の導入に対する教師の期待と課題が明らかになった。
文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
2025年1月21日、文部科学省で行われた記者会見において、あべ文部科学大臣はデジタル教科書の選択制導入に関する議論が進行中であることを明らかにした。中央教育審議会のワーキンググループで、デジタル教科書を正式な教科書として認め、紙とデジタルのどちらを使用するかを教育委員会が決定する選択制の導入に向けた論点が示される予定であるという。
文部科学省は2025年1月21日、2024年度に対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校47校の中間評価を発表した。6段階中、もっとも高い評価は該当校なし。宮城県仙台第一高校や兵庫県立加古川東高校など7校が2番目に高い評価を得た。
文部科学省は、令和7年度（2025年度）高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）の概要を発表した。補助額は、継続校が500万円（重点類型の場合700万円）、新規採択校が1,000万円（重点類型の場合1,200万円）。2025年度予算（案）として、新規に2億円を計上している。
文部科学省は2025年1月20日、学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究の公募について発表した。入札説明会を1月30日に実施。入札書の受領期限は2月13日正午、開札は3月6日午前11時。説明会参加にあたっては、事前登録が必須となる。
文部科学省は2025年1月17日、2024年度（令和6年度）「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果を発表した。戦略的経営改革支援「メニュー1」は新渡戸文化短大など45校、複数の大学等連携による経営改革支援「メニュー2」は4グループ（計13校）を選定した。
2025年1月17日、東京都で文部科学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の最終審査が行われ、文部科学大臣賞と優秀賞の受賞企業が決定した。最優秀賞である文部科学大臣賞が大企業部門と中小企業部門からそれぞれ1件ずつ、優秀賞が大企業部門5件、中小企業部門3件の計8件が選ばれた。
2025年1月17日、文部科学省は2024年12月8日に実施された日本語教員試験の再試験において、採点ミスがあったことを発表した。採点ミスは「応用II（読解）」の2つの設問で発生し、誤った正解表を用いて採点が行われた。今回、再採点が行われたが、合格者数に変更はないという。
2025年1月17日、阪神淡路大震災から30年を迎えた。文部科学省のあべ大臣は記者会見で、震災によって多くの命が失われたことに哀悼の意を表し、震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の取組みを強化する決意を新たにしたと述べた。また、同日には大学入試共通テストの意義と今後の課題についても言及した。
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
