教育業界ニュース
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文部科学省は2025年3月10日、第1回「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学の在り方検討会議」を開催する。会議はハイブリッド形式で行われ、一般の傍聴者向けにはYouTubeの文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信される。
文部科学省は、学校安全を推進するための地域等との連携や組織体制のあり方などについて2025年3月3日、「審議のまとめ」を公表した。学校安全を学校経営方針の柱に位置付け、中核を担う教職員および校内組織体制を強化する。
文部科学省は2025年3月3日、2025年度（令和7年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。公募説明会は4月9日にオンラインで開催する。説明会の事前登録は3月31日～4月4日正午に受け付ける。
文部科学省は2025年3月5日、第1回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。傍聴はYouTube Liveで配信。申込みは3月4日午後2時まで。
2025年2月28日、あべ俊子文部科学大臣が新学期を前に、子供たちに向けたメッセージを発表した。新しい環境や学業、進路、家庭内の問題などに不安を抱える子供たちに対し、信頼できる人に相談することを呼びかけている。
文部科学省は2025年2月28日、Webサイトに高校数学指導資料「数学的リテラシーを育む授業事例集」を公開した。日常の事象を考察しながら生きて働くための知識・技能を習得する「はしご車はどこまで届く？（数学I・鋭角の三角比）」など、7つの事例を紹介している。
あべ文部科学大臣は2025年2月28日、記者会見で、2025年度予算案の修正をめぐり3党合意された教育無償化の影響と課題や、「自殺対策強化月間」におけるメッセージ発信、教員の時間外在校等時間の適切な把握について発言した。
先週（2025年2月25日～2月28日）公開された記事には、小学校給食無償化・2026年度以降制度化目指す、中高生の手帳活用効果91％が忘れ物減少、出生数9年連続減・24年は過去最少72万人などのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2025年2月27日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2024年度実施）を公表した。2019年度に認定した10拠点の期末評価の結果、大阪公立大学が最高評価のS評価を獲得。そのほか、5拠点がA評価、4拠点がB評価と判定された。
文部科学省は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）からの共同利用・共同研究拠点および国際共同利用・共同研究拠点の認定（公立大学・私立大学）について、8拠点を認定したと公表した。認定されたのはいずれも2024年度で認定期間の終了を迎え、認定更新を希望した拠点。新規拠点の認定はなかった。認定期間は2025年4月1日から2031年3月31日まで。
文部科学省は、「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」実施に係る委託事業のうち、「専修学校等の文部科学大臣認定等の制度に係る業務のシステム化等に向けた検討」を行う事業者を募集する。入札説明会は3月4日。
2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
