教育業界ニュース
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文部科学省は2025年7月31日、全国データに基づく、2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は小・中学校共に前年度より下降。特に、中学校数学は図形証明で無解答率が31.2％にのぼり、平均正答率は5割を下回った。
社会教育施設と呼ばれる図書館・博物館・生涯学習センターの施設数および指導系職員数の数が過去最多となり、利用者が増えていることが2025年7月30日、文部科学省の2024年度（令和6年度）社会教育調査の中間報告でわかった。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
文部科学省は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。八戸学院大学ら4校の届出が受理された。
先週（2025年7月22日～7月25日）公開された記事には、立命館など私大6校が定員変更、通級指導を受ける小中高生20.3万人で過去最多、教職員の未配置3,662人・学校現場全体で人手不足などのニュースがあった。また、7月28日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2025年7月25日、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案および、国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案に関するパブリック・コメントの実施を発表した。8月24日まで意見を募る。
筑波大学NEO-Kは2025年8月26日、ハイブリッド形式で「子供の日本語教育部会第1回研修会」を開催する。教員の日本語指導力向上が求められる中、これからの学校と地域をつなぐ日本語教育について考える。定員は対面100名とZoom200名。参加費無料、申込みは8月21日まで。
文部科学省は2025年7月22日、2025年度（令和7年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する34団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園からは7団体、高等学校・中等教育学校からは27団体を選定。8月10日および21日に行われる全国PTA大会において表彰式を行う。
あべ文部科学大臣は2025年7月22日の記者会見で、通級指導を利用する小中高校の児童生徒数が20.3万人と過去最多になったと報告した。このほか、医療的ケア児の支援、参議院選挙の結果などについて方針や見解を述べた。
文部科学省は2024年7月18日、2026年度（令和8年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公表した。立命館大学など6校が、新たに入学定員の増減を申請した。
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
医療的ケア児の学校生活に付添う保護者が特別支援学校で3.8％、幼小中高校で12.7％にのぼることが2025年7月16日、文部科学省の実態調査でわかった。登下校時のみの付添いは特支で約6割、幼小中高で約5割とさらに多い。
あべ文部科学大臣は2025年7月15日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表したと報告した。夏休み前の結果公表は調査開始以来初。このほか、文部科学白書の公表、相次ぐ教員による性暴力事件、いじめ重大事態の対応などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年7月15日、2024年度（令和6年度）の文部科学白書を公表した。特集では、「高等教育システムの再構築」を取り上げ、急激な少子化が進む中、大学などの連携、再編・統合、縮小、撤退により、規模の適正化が必要だと指摘している。
