教育業界ニュース
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2025年2月25日、国公立大学の入学者選抜前期日程が始まった。あべ文部科学大臣は、受験生に向けて「これまで積み重ねてきた力を存分に発揮できることを心から願っています」とメッセージを送った。
中央教育審議会は2025年2月21日、将来社会を見据えた今後の高等教育の在り方についての答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を阿部俊子文部科学大臣に手交した。教育研究の質の高度化、規模の適正化、アクセス確保の観点から、高等教育の制度改正等の方向性がまとめられた。
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は、令和5年度の産学連携等の実施状況について、全国の大学等を対象に調査を行い、その結果を公表した。民間企業からの研究資金等受入額は、東京大学が184億6,305万4,000円と、もっとも高かった。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
文部科学省は2025年2月10日、2024年の児童生徒の自殺者数（暫定値）が527人と過去最多となる見込みであることから、全国の教育機関に対し自殺予防に係る取組強化を要請した。
文部科学省の「2024年度（令和6年度）私立大学等改革総合支援事業」に申請した535校中238校が選定された。4タイプすべてに選定されたのは、金沢工業大学、東京都市大学、芝浦工業大学、帝京大学、東京電機大学、藤田医科大学、龍谷大学の7大学だった。
2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループは2025年2月14日、デジタル教科書の普及状況と課題について中間まとめを発表した。
文部科学省は2025年2月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議 調査結果の取扱い検討ワーキンググループの初会合を開催した。都道府県別の結果を公表について、序列化や過度な競争を防ぐための配慮を行うなど議論を進めている。
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
文部科学省において、中央教育審議会初等中等教育分科会と個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会の合同会議が2025年2月18日に開催される。
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
