教育業界ニュース
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先週（2025年6月2日～6日）公開された記事には、大学受験2026「実施要項」公表、教職員の選挙運動禁止を周知徹底、国家公務員総合職の合格者は東大が171人で最多などのニュースがあった。また、6月9日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
文部科学省は2025年6月6日、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員（事務補佐員／時間雇用）1名の募集を発表した。採用期間は8月1日～2026年3月31日で、勤務実績等に応じ任期更新もありえる。応募締切は7月2日。
文部科学省は2025年6月4日、質の高い博士人材の育成を目指す「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の申請状況を公表した。5月に申請を受け付け、北海道大や順天堂大など国公私立28大学から申請があった。選定結果は9月上旬ごろ発表予定。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年6月3日、記者会見を行った。学校現場の熱中症対策、教員免許取得に必要な科目のあり方、海外からの研究者受け入れ支援策などについて、方針や考えを語った。
文部科学省は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項と2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱を公表した。2月以前に行う個別学力検査については、小論文や面接など、異なる評価方法を組み合わせて実施可能とした。
文部科学省は2025年5月30日、大学院における教育改善の取組事例の把握等に関する調査研究の取りまとめとして、「大学院における教育改善の実践事例集」を公開した。20大学のべ53事例を紹介している。
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
文部科学省より、報告書「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」が2025年5月に公開され、各地の大学進学率などが明らかとなった。2023年度の自県進学率は、最多が愛知県72.1％、最少が奈良県15.0％。東京は68.3％で2番目に多い。
文部科学省は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）版学習資料「一家に1枚」の企画・監修者募集を発表した。重視する分野は「情報科学技術」「地球科学」「フュージョンエネルギー」「半導体」「宇宙開発利用」など。応募期限は6月30日午後6時。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2025年6月2日、第4回「『令和の日本型学校教育』を推進する学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究協力者会議」を開催する。会議はYouTube Liveで配信。傍聴希望者は5月30日午後6時までに傍聴受付フォームより登録する。
文部科学省は2025年5月28日、「各都道府県における高等教育の現状に関する調査研究」の報告書を公開した。各都道府県ごとの大学数や大学進学率など基礎データを一覧で掲載したもので、2040年の大学進学率は最多の東京都80.5％に対し、最少の山口県は38.5％と推計された。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
文部科学省は2025年5月26日、2025年版「諸外国の教育統計」を公表した。日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国の7か国について、私立学校の割合、高等教育在学者の専攻分野別構成、学生納付金といった教育状況を取りまとめている。
