教育業界ニュース
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文部科学省は2024年3月6日、「学力向上のための基盤づくりに関する普及・促進事業」について、成果報告書「学力向上のための基盤づくり～その考え方と実践例～」を公開した。多くの学校関係者が取り組む「学力向上」の基盤をテーマとして、実践団体の成果や課題、実践上のポイント、意義などをまとめている。
文部科学省は、2023年度（令和5年度）教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。公立学校教職員の教職員団体加入率は、48年連続で低下し、前年度比1.5ポイント減の27.7％。日本教職員組合の加入率も47年連続の低下となった。
文部科学省は2024年3月1日、2024年度（令和6年度）橋渡し研究支援機関認定制度の公募を開始した。説明会は4月11日午後2時～3時にオンラインにて開催。参加申込みは4月1日～4月5日正午に受け付ける。
先週（2024年2月26日～3月1日）公開された記事には、アドビ能力育成プログラム開始、国立大の女性教員19年連続増加、給食の窒息事故防止指導徹底などのニュースがあった。また、2024年3月4日以降に開催されるイベント15件を紹介する。
国立大学協会は2024年2月22日、第20回となる「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する追跡調査」の結果を公表した。国立大学全体の女性教員の比率（2023年5月1日現在）は19.3%で、前年度より0.6ポイント増加。2001年の調査開始以来増加を続けている。
福岡県の小学1年生の児童が給食のウズラ卵を喉に詰まらせ窒息死した事故を受け、文部科学省は2024年2月27日、各都道府県の教育委員会などに事務連絡「学校給食における窒息事故の防止について」を発出した。対処法などをあらためて周知し、窒息事故防止に向けた指導徹底を呼び掛けている。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は2024年2月27日、2024年度（令和6年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」国際連携型の公募について公表した。説明会は3月8日にオンラインで開催。申込みは3月7日午後4時までに受付フォームから登録する。参加者は1大学あたり1アカウントまで。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
先週（2024年2月19日～2月22日）公開された記事には、東京都・不登校「チャレンジクラス」中学10校に配置、中学「技術」指導改善計画、東大5年制新課程を創設などのニュースがあった。また、2024年3月以降に開催されるイベント7件を紹介する。
文部科学省は2024年2月20日、「各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業（学びの機会の充実ネットワークの構築）」の公募を開始した。事業の申請者は、国公私立高校等の設置者。委託期間は原則として3年間。3月15日まで申請を受け付ける。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。
文部科学省は2024年2月21日、2024年度（令和6年度）「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のための指導の手引き開発事業」の公募を開始した。対象は法人格を有する団体。公募説明会は2月29日にオンライン開催する。
文部科学省は2024年2月21日、令和6年能登半島地震により被災した児童生徒に係る令和6年度（2024年度）使用教科書の無償給与事務について、各都道府県の教育委員会などへ通知した。2023年度の対応を継続し、転入学または一時避難した被災児童生徒に必要な教科書を無償給与するとしている。
日本産業技術教育学会は2024年2月14日、文部科学省の2月13日付通知「中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制の一層の充実」について意見を表明した。技術分野の指導体制について、関係省庁に支援を要請するとともに、積極的な広報活動や教員研修を実施し支援していく考えを明らかにした。
