教育業界ニュース
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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月5日、記者会見を行い、油井亀美也宇宙飛行士のISS長期滞在を踏まえた今後の日本の宇宙活動への期待や、地域における医師の確保のための施策、初等中等教育段階における主権者教育の課題および改善方策、地域中核・特色ある研究大学強化促進事業への期待について語った。
文部科学省は2025年7月31日の有識者会議において、2026年度（令和8年度）地域大学振興プラン（仮称）の策定に向けた議論の整理案を公表。地方の大学に、他大学と連携した科目の開設やオンライン授業科目の上限単位数の緩和など特例を設ける案を盛り込んだ。
2024年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の経年変化分析調査で2025年7月31日、小学校の国語と算数、中学校の国語と英語の平均スコアが低下していることがわかった。中学校英語を除くと、SES（家庭の社会経済的背景）が低い層のほうがスコア低下が著しい。
算数・数学、理科の平均正答率・スコアに大きな男女差がみられない一方、「得意」と考える割合は女子のほうが男子より少ないことが2025年7月31日、2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から明らかになった。理数の勉強が「得意でない」と考える児童生徒の男女差は、学力上位層で顕著にみられた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月1日、記者会見を行い、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の経年変化分析調査で、5教科のうち4教科でスコアの低下が見られたことを報告。学力低下の要因について今後、追加分析を行う予定とした。
先週（2025年7月28日～8月1日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テスト・数学の図形証明は無解答率3割超、旺文社による2026年の大学入試動向分析＆2025年一般選抜結果などのニュースがあった。また、8月4日以降に開催されるイベントを12件紹介する。
文部科学省は2025年7月31日、全国データに基づく、2025年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。平均正答率は小・中学校共に前年度より下降。特に、中学校数学は図形証明で無解答率が31.2％にのぼり、平均正答率は5割を下回った。
社会教育施設と呼ばれる図書館・博物館・生涯学習センターの施設数および指導系職員数の数が過去最多となり、利用者が増えていることが2025年7月30日、文部科学省の2024年度（令和6年度）社会教育調査の中間報告でわかった。
東北大学は2024年に国際卓越研究大学に認定され、研究第一や門戸開放、実学尊重の理念を継承しつつ、財政改革やグローバル人材育成、DX推進で未来戦略を展開している。
文部科学省は2025年7月29日、2025年度（令和7年度）学校給食表彰の被表彰者を公表した。優秀な成果をあげたと認められたのは、横浜市立都田西小など全国の小中学校9校のほか、共同調理場5場、個人功労者22名の計36件。表彰は8月5日、茨城県で行われる。
あべ文部科学大臣は2025年7月29日、記者会見を行い、優秀な留学生の獲得に向け、大学の収容定員を緩和する改正案を公表し、25日からパブリックコメントの実施を開始したと発表した。
文部科学省は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。八戸学院大学ら4校の届出が受理された。
先週（2025年7月22日～7月25日）公開された記事には、立命館など私大6校が定員変更、通級指導を受ける小中高生20.3万人で過去最多、教職員の未配置3,662人・学校現場全体で人手不足などのニュースがあった。また、7月28日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
文部科学省は2025年7月25日、大学・短期大学・高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案および、国際競争力けん引学部等の認定等に関する規程案に関するパブリック・コメントの実施を発表した。8月24日まで意見を募る。
筑波大学NEO-Kは2025年8月26日、ハイブリッド形式で「子供の日本語教育部会第1回研修会」を開催する。教員の日本語指導力向上が求められる中、これからの学校と地域をつなぐ日本語教育について考える。定員は対面100名とZoom200名。参加費無料、申込みは8月21日まで。
文部科学省は2025年7月22日、2025年度（令和7年度）「優良PTA文部科学大臣表彰」として表彰する34団体を公表した。国公立幼稚園・認定こども園からは7団体、高等学校・中等教育学校からは27団体を選定。8月10日および21日に行われる全国PTA大会において表彰式を行う。
