教育業界ニュース
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中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に係る実証事業者公募において、コニカミノルタジャパン、富士通Japan、東京書籍など5社が決定した。
文部科学省は2025年10月22日、「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請に係る実務説明会」をオンラインで開催する。対象は、登録申請を目指す日本語教師養成機関の実務担当者や教員など。参加費無料。申込期間は10月1日から10月10日午後4時。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月19日の記者会見で、スポーツ庁の新長官にパラリンピック競泳の金メダリストで日本パラリンピック委員会の組織マネージメント経験をもつ河合純一氏が就任すると発表した。また在外教育施設の安全対策や相次ぐ教員の児童生徒性暴力などについて言及した。
文部科学省は2025年9月、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（7月分）を公表した。日本医療大学や桃山学院大学大学院など、4校の届出が受理された。
文部科学省は2025年9月19日、教育課程企画特別部会の第13回会議を開き、次期学習指導要領の論点整理案を取りまとめた。学校が授業時数を調整できる「調整授業時数制度」は、本格実施に向け、2026年4月から一部の公立小中学校で先行導入する予定。
文部科学省と日本学生支援機構は2025年9月19日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」で、新たに徳島県を2025年度採択地域に決定したと発表した。2025年度は群馬県、富山県、京都府に続く、4拠点目。
先週（2025年9月16日～9月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校のWi-Fi環境の課題、教員共働きのメリット・デメリット、先生のホンネ・20年前の学校のほうがしんどかったことなどのニュースがあった。また、9月22日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2025年9月5日、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定を公表した。日本語教育機関認定制度の実施、「日本語教育の参照枠」の普及などが取りまとめられている。
文部科学省は、第12回「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」を2025年9月24日に対面とWeb会議のハイブリッド形式で開催する。会議では、これまでの審議内容をまとめた「審議まとめ案」などが議題となる。会議のようすはYouTube Liveで配信され、一般の傍聴も可能。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月16日に記者会見を行い、大学入学共通テストで初のWeb出願が同日開始するとし、各学校の教員に向け引き続き、生徒の出願について丁寧なフォローをお願いした。
文部科学省は2025年9月16日、2025年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の選定結果を公表した。申請があった国公私立28大学の中から、名古屋大学や金沢大学、一橋大学など6大学を採択した。
先週（2025年9月8日～9月12日）公開された記事から、中高生の英語力向上も地域差浮き彫りに、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ、教職員97％定時退勤できずなどのニュースがあった。また、9月25日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
文部科学省は2025年9月10日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関1件を発表した。名古屋大学 低温プラズマ科学研究センターが採択された。
