教育業界ニュース
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文部科学省は2025年9月5日、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」の改定を公表した。日本語教育機関認定制度の実施、「日本語教育の参照枠」の普及などが取りまとめられている。
文部科学省は、第12回「中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会デジタル教科書推進ワーキンググループ」を2025年9月24日に対面とWeb会議のハイブリッド形式で開催する。会議では、これまでの審議内容をまとめた「審議まとめ案」などが議題となる。会議のようすはYouTube Liveで配信され、一般の傍聴も可能。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月16日に記者会見を行い、大学入学共通テストで初のWeb出願が同日開始するとし、各学校の教員に向け引き続き、生徒の出願について丁寧なフォローをお願いした。
文部科学省は2025年9月16日、2025年度「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業」の選定結果を公表した。申請があった国公私立28大学の中から、名古屋大学や金沢大学、一橋大学など6大学を採択した。
先週（2025年9月8日～9月12日）公開された記事から、中高生の英語力向上も地域差浮き彫りに、ユネスコ世界ジオパークに「Mine秋吉台」認定へ、教職員97％定時退勤できずなどのニュースがあった。また、9月25日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
旺文社教育情報センターは2025年9月11日、文部科学省が公表した「2024年度 英語教育実施状況調査」の結果を整理・分析したレポートを発表した。中学3年生、高校3年生ともに国の目標に向けて着実に英語力が上昇している一方、自治体間の格差が依然として大きいことが明らかになった。
文部科学省は2025年9月10日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関1件を発表した。名古屋大学 低温プラズマ科学研究センターが採択された。
文部科学省は2025年10月4日、小・中・高生や高専生、保護者や教員を対象にアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2025～楽しく学んでジブンアップデート～」を開催する（一部オンライン配信あり）。参加無料。企画により定員あり。Peatixより申し込む。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
文部科学省は2025年9月3日、2025年度（令和7年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関を公表した。2025年度の新規取組機関として選定されたのは、長崎大学と琉球大学の2大学。
