教育業界ニュース
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文部科学省は2025年10月4日、小・中・高生や高専生、保護者や教員を対象にアントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 秋のアントレ祭！2025～楽しく学んでジブンアップデート～」を開催する（一部オンライン配信あり）。参加無料。企画により定員あり。Peatixより申し込む。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年9月9日の記者会見で、「ユネスコ世界ジオパーク」に山口県の「Mine秋吉台」が認定勧告を受けたことを発表した。「調整授業時数制度」の導入に向けては、2026年度から新たな仕組みの創設を検討していると明らかにした。
文部科学省は2025年9月5日、教育課程企画特別部会の第12回会議を開き、次期学習指導要領に向けて論点を整理した素案を公表した。新たに学校ごとに授業時数を一定の範囲で調整できる「調整授業時数制度」の創設を盛り込んでいる。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
文部科学省は2025年9月3日、2025年度（令和7年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の選定機関を公表した。2025年度の新規取組機関として選定されたのは、長崎大学と琉球大学の2大学。
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月29日に記者会見を行い、自殺予防週間を前に悩みや不安を感じている児童生徒や保護者へ向けたメッセージを再度伝えた。また、2026年度概算要求と、いわゆる「高校無償化」の実現に向けた2026年度税制改正要望などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。私立大学13校で入学定員の変更が行われる。芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学などが対象となり、各大学で学部・学科の廃止や新設が予定されている。
