教育業界ニュース
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政府は、2025年度の補正予算案を閣議決定した。文部科学省では、高校教育改革を促進するため、各都道府県に基金を創設し、先導校の取組みや成果を域内の高校に普及する「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」に2,955億円を盛り込んだ。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。PBT（筆記方式）の調査実施日は2026年4月23日。CBTで行われる中学校英語は実施期間が設けられ、一部学校外での実施も可能となっている。
松本洋平文部科学大臣は2025年12月9日の会見で、青森県東方沖を震源とする地震への対応状況を報告するとともに、基礎研究の支援方策や大学入試改革、先端研究分野の推進などについて見解を示した。
文部科学省は2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学の設置者変更の認可について、大学設置・学校法人審議会において審議のうえ、東北公益文科大学の設置者の変更の判定を可としたことを公表した。
大学入試センターは2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テストにおける志願者数を公表した。総志願者数は前年度比1,066人増の49万6,237人。現役生は前年度比5,657人減となったものの、既卒者が6,336人増と大幅に増加した。
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。二松学舎大学大学院が10月に届け出た「文学研究科 歴史文化学専攻」の設置届出が受理された。
文部科学省は2025年12月5日の有識者会議で、自治体ごとに実施している教員採用1次筆記試験の共同実施に向けた日程案を提示した。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日の3日程を設定する案が示された。
先週（2025年12月1日～12月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月2日の会見で、毎年公表している「大学進学率」の算出方法について、特別支援学校中学部の卒業生が長年対象から除外されていた問題を受け、「必ずしも適切ではなかった」と、早急に見直しを図るよう指示したことを明らかにした。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
文部科学省は2025年12月3日、全国的な学力調査に関する専門家会議（2025年度第7回目）を開催する。次年度に実施する全国学力・学習状況調査の概要（案）などを議題にあげ、議論を進める。傍聴希望者は12月2日午後3時までに、会議傍聴受付システムから登録が必要。
2025年度の大学入学者の53.6％が「総合型選抜」または「学校推薦型選抜」によって合格していることが2025年11月26日、文部科学省の国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況調査で明らかになった。総合型選抜や学校推薦型選抜が入試の主流となりつつある。
文部科学省は2025年11月26日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は2026年1月5日まで。
