教育業界ニュース
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多くの大学で外国語が必修科目とされている一方で、外国語を使う力が身に付いていないと回答した大学生は6割を超えており、学修成果を実感できていない現状などが、文部科学省が2024年度に実施した「全国学生調査」より明らかになった。
文部科学省は2025年9月16日、学校給食の安定的な運営に向けた取組みの推進について、全国の教育委員会などに通知を出した。事業者の選定や契約のあり方などに関する留意事項を整理し、物価上昇などを踏まえた適切な契約変更への取組みを求めている。
文部科学省は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業について、小学校と中学校の両調査を「内田洋行」に委託すると発表した。総合評価落札方法による一般競争入札で決定した。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月26日に記者会見を行い、名古屋大学教育学部附属中・高等学校および三菱重工飛島工場を視察した内容などについて発表した。教育現場でのデジタル教科書の導入や教職員の業務量管理の見直しにも言及した。
給特法等改正法の成立を受け、文部科学省は2025年9月26日、教員の働き方改革を促す新しい指針を公示し、全国の教育委員会に通知した。指針では、1か月の時間外在校等時間が45時間以下の教職員を100％とすることなどを目標に掲げている。
先週（2025年9月22日～9月26日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の英語力を支援「Duolingo English Test」75％オフ、調整授業時数制度・26年度から先行導入、全米大学ランキング・シカゴ大浮上などのニュースがあった。また、9月29日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
Duolingoが文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを2025年9月25日に発表した。
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
文部科学省とこども家庭庁、厚生労働省は2025年9月11日、子供の自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、「子供の自殺対策推進パッケージ」を取りまとめた。SOSの出し方に関する教育やリスクの早期発見などを、関係省庁が一丸となり総合的に推進する。
文部科学省「学びの充実など教育課題の解決に向けた教育分野特化の生成AIの実証研究事業」に係る実証事業者公募において、コニカミノルタジャパン、富士通Japan、東京書籍など5社が決定した。
文部科学省は2025年10月22日、「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録申請に係る実務説明会」をオンラインで開催する。対象は、登録申請を目指す日本語教師養成機関の実務担当者や教員など。参加費無料。申込期間は10月1日から10月10日午後4時。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月19日の記者会見で、スポーツ庁の新長官にパラリンピック競泳の金メダリストで日本パラリンピック委員会の組織マネージメント経験をもつ河合純一氏が就任すると発表した。また在外教育施設の安全対策や相次ぐ教員の児童生徒性暴力などについて言及した。
文部科学省は2025年9月、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（7月分）を公表した。日本医療大学や桃山学院大学大学院など、4校の届出が受理された。
文部科学省は2025年9月19日、教育課程企画特別部会の第13回会議を開き、次期学習指導要領の論点整理案を取りまとめた。学校が授業時数を調整できる「調整授業時数制度」は、本格実施に向け、2026年4月から一部の公立小中学校で先行導入する予定。
文部科学省と日本学生支援機構は2025年9月19日、トビタテ！留学JAPANの第2ステージ「新・日本代表プログラム」における「拠点形成支援事業」で、新たに徳島県を2025年度採択地域に決定したと発表した。2025年度は群馬県、富山県、京都府に続く、4拠点目。
先週（2025年9月16日～9月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校のWi-Fi環境の課題、教員共働きのメリット・デメリット、先生のホンネ・20年前の学校のほうがしんどかったことなどのニュースがあった。また、9月22日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
