教育業界ニュース
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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月9日、記者会見を行った。東京都立川市内の小学校に男性2人が侵入した事件、審議中である給特法改正案の与野党修正案、大型連休明けの児童生徒の自殺・不登校対策などについて語った。
先週（2025年5月7日～5月9日）公開された記事には、生成AI活用・教育現場の9割が関心、就職活動の日程遵守や配慮要請、デジタル系の学部・学科で新設ラッシュなどのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年5月30日まで、2025年度「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」の公募を受け付けている。公募対象は、国公私立大学や大学共同利用機関法人など。文部科学省Webサイトでは、5月1日に開催した公募説明会の資料も公開している。
文部科学省は2025年5月9日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」ついて、2025年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は5月27日まで受け付ける。
文部科学省は2025年5月21日、認定日本語教育機関活用促進事業連携モデル公募に関するオンライン説明会を開催する。参加申込みはWebフォームにて5月20日正午まで受付。あわせて説明会当日に答えてほしい質問も受け付ける。
文部科学省は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実」を図る授業づくりのための基本的な考え方や具体的な取組みについて、「基本編」「実践編」あわせて15本の記事をnoteで公開している。
文部科学省は2025年5月12日、第1回「教育・学習の質向上に向けた新たな評価のあり方ワーキンググループ」を開催する。会議の模様は希望者に向けてYouTubeでライブ配信。ワーキンググループの運営や、質の保証および情報公表などに関する現状について話し合う。視聴申込みは5月9日正午まで。
文部科学省は2025年5月7日、大学・短期大学・高等専門学校の卒業・修了予定者の就職について、就職問題懇談会の申合せをWebサイトに掲載した。学業に支障をきたさない円滑な就職・採用活動の実施に向け、遵守事項や留意点をあらためて周知している。
旺文社教育情報センターは2025年4月30日、「2026年新設・定員増予定 学部・学科一覧（認可申請状況）」と題した2026年度大学新設情報をWebサイトに掲載した。国の支援事業でデジタル系が新設ラッシュとなっている一方、短期大学は募集停止の発表が相次いでいる。
先週（2025年4月28日～5月2日）公開された記事には、日本人学生の海外留学・前年度比53％増の9万人に回復、河合塾・教育コンテンツ開発の新会社「KIES」設立、公立高校入試「デジタル併願制」検討などのニュースがあった。また、5月10日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年6月2日から、質の高い日本語教育を提供する体制を整備するため、好循環モデルの組成に挑戦する認定日本語教育機関等を全国から公募する予定。全体統括は認定日本語教育機関活用促進事業の委託先であるデロイトトーマツコンサルティングが担う。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
学位記や卒業証明書などのデジタル発行を行っていると回答した大学等の割合は約10％、導入準備中とあわせても全体の約15％にとどまることが2025年4月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
