教育業界ニュース
先週(2023年9月11日~15日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4%に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
文部科学省は2023年9月14日、2023年度(令和5年度)共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。
三重県教育委員会は、2024年度実施の2025年度(令和7年度)三重県公立学校教員採用選考試験の日程を発表した。第1次選考試験をこれまでより約1か月早め、2024年6月15日に実施する。第2次選考試験は7月中、合格発表は8月中を予定している。
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1%から87.4%に急増した。義務教育学校が100%、小中学校が99.1%であった一方、高等学校は11.1%にとどまった。
文部科学省は2023年10月3日まで、教員講習開設事業費等補助金(「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業)の3次公募を行っている。選定件数は240件程度。
文部科学省は、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、約1か月間に計5回の会議を重ね2023年9月5日、論点整理を公表した。小中学校や「学びの多様化学校」(いわゆる不登校特例校)の取組みの現状や成果、課題などを取りまとめている。
文部科学省は2023年9月8日、2021年度(令和3年度)の大学における教育内容等の改革状況について公表した。学部段階でカリキュラム編成にナンバリングを実施している大学は、2017年度360大学から2021年度539大学と増加、7割を超える大学で実施が進んでいることがわかった。
文部科学省は2023年9月8日、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策(提言)」を踏まえた取組の徹底等について、と題した通知を各自治体と教育委員会の長に向けて発出。教育委員会や学校などで改めて取組みが必要な方策などを整理している。
先週(2023年9月5日~8日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AIで自主的な学びと業務効率化、退職教員向けマレーシア教員募集、育休を取った男性教員のラジオ風YouTube配信などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文部科学省は、退職教員を対象に2024年度マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員を募集している。募集する教科は物理と化学。マレーシアのマラヤ大学予備教育部で、日本語および一部、英語により教育指導する。派遣期間は原則として2年間。応募締切は10月6日。
文部科学省は、高等教育局国立大学法人支援課(東京都千代田区霞が関)における非常勤事務補佐員を募集している。勤務開始は2023年12月1日。応募締切は10月2日(必着)。
文部科学省は2023年8月25日、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の認定結果を公表した。2023年度はリテラシーレベル165件・応用基礎レベル83件を認定。このうち先導的な取組みを有する14件(各レベル7件)は、認定教育プログラムプラスとして選定された。
文部科学省は2023年10月3日まで、総合教育政策局教育人材政策課の非常勤職員(時間雇用職員)を1名募集する。採用期間は、11月1日~2024年3月31日(予定)で、勤務実績などに応じて最大3年間の任用更新が可能。
文部科学省は2023年9月7日、第142回「中央教育審議会初等中等教育分科会」および第5回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を合同開催する。傍聴希望者は、9月6日正午までに傍聴受付フォームに登録のこと。