教育業界ニュース
文部科学省は2023年10月3日、大臣官房人事課に勤務する事務補佐員(非常勤)の募集を公表した。勤務開始は11月1日。募集人数1名。応募締切は10月18日(必着)。
文部科学省は2023年9月29日、今後の医学教育に関する在り方検討会において、これまでに実施された議論の中間報告を公開した。大学病院が抱える問題点や、今後必要となる方策についてまとめられている。
先週(2023年9月25日~29日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル庁が教育データ連携事業者を追加公募、国公立大学で募集人員増加、THE世界大学ランキングで東大29位などのニュースがあった。また、10月4日以降に開催されるイベントを18件紹介する。
文部科学省は2023年9月30日、「諸外国の教育動向2022年度版」(教育調査第161集)を明石書店より刊行する。主要国の2022年度のおもな動向について、教育政策・行財政、初等中等教育、高等教育などの分野別にまとめている。価格は3,600円(税別)。
文部科学省は2023年9月27日、2024年度(令和6年度)国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立97大学、計179大学であわせて12万8,899人を募集。千葉大学(情報・データサイエンス)や岡山大学(医)などが新たに総合型選抜を導入する。
文部科学省は2023年9月26日、国立教育政策研究所非常勤職員の募集を公表した。採用期間は12月1日~2024年3月31日。採用予定人数は1人となっている。応募締切は10月19日。
文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月25日、高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問した。大学入学者数の減少を踏まえた大学の再編・統合の促進など、高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革のあり方について検討を促している。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度(令和5年度)大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業~米国等との大学間交流形成支援~」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
先週(2023年9月18日~22日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。部活の地域移行事例として、スポーツ庁が運動部、文化庁が文化部の事例集を公開、リシード学校インターネット回線速度計測ランキングなどのニュースがあった。
文部科学省は2023年9月21日、2024年度(令和6年度)開設予定の大学の学部などの設置届出(7月分)を公表した。天理大学など私立大学延べ3校が学部または学科の設置を届け出たほか、研究科の設置は公私立大学院がともに1校ずつ届け出ている。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度(2022年度)運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
文部科学省は、スポーツ庁(東京都千代田区霞が関)にて事務の補助業務などを行う非常勤職員1名を募集している。勤務開始は2023年11月1日。応募締切10月3日(必着)。
先週(2023年9月11日~15日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教師を取り巻く環境整備の取組み提言、デジタル教科書の整備率が87.4%に急増などのニュースがあった。また、9月以降に開催されるイベントを13件紹介する。
全国の都道府県・指定都市のうち18団体が、夜間中学の新設に向け検討・準備中であることが2023年9月14日、文部科学省が公表した実態調査の結果から明らかになった。文部科学省は同日、夜間中学の未設置自治体に速やかな検討に着手するよう事務連絡を出した。
文部科学省は2023年9月14日、2023年度(令和5年度)共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の採択機関を公表した。東北大学金属材料研究所や筑波大学計算科学研究センターなど、8機関が決定した。
九州の各県・政令市教育委員会は、2025年度公立学校教員採用候補者選考試験について、第1次試験を2024年6月16日に実施する。民間企業などの就職活動の早期化に対応するため、第1次試験の九州統一実施日を例年より約1か月早め、文部科学省が示す標準日に統一する。