教育業界ニュース
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文部科学省は2023年12月27日、「教員業務支援員との協働の手引き」を公表した。学校現場の現状に応じて、教員業務支援員とコミュニケーションを図りながら働き方改革を進めていくためのノウハウとともに、業務依頼書サンプルなども公開している。
全国の公立小中学校において、生成AIを校務で活用している割合は約2.5割であるのに対し、FAXを使用している割合は9.5割以上にのぼることが、文部科学省が2023年12月27日に公表した調査結果から明らかになった。学校と保護者間や教職員間での紙ベースでのやりとりも9割近く残っており、業務負担軽減に向けた校務DX化が進んでない現状がうかがえる。
文部科学省は2023年12月27日、初等中等教育局非常勤職員（時間雇用職員）の採用について発表した。採用予定人数は8名。採用期間は、2024年4月1日～2025年3月31日。締切りは2月9日必着。
文部科学省は2023年12月27日、2023年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果を公表した。基本的には学校以外が担うべきとされる「登下校時の対応」「学校徴収金の徴収・管理」、教師の業務だが負担軽減が可能な「授業準備」の3項目は、前年度から5ポイント以上伸び、業務の役割分担・適正化で改善傾向がみられた。
リシードは2023年12月27日、教育業界のキーマンによる年末特別企画ライブイベント「NEXT GIGA、生成AI、PISA、…2023年振り返り＆2024年大予測」を開催した。
文部科学省は2023年12月26日、私立大学などの2023年度（令和5年度）入学者に係る学生納付金等調査結果を公表した。私立大学（学部）の初年度学生納付金は147万7,339円。前回調査（2021年度）と比べると0.4％減少した。
文部科学省は2023年12月21日、2024年度（令和6年度）「全国学力・学習状況調査」の実施について、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。児童生徒質問調査は全校オンラインへ、経年変化分析調査と保護者調査は筆記と併用して実施される。
文部科学省は2023年12月25日、2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。
2023年度（2022年度実施）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が2.3倍と過去最低を更新したことが2023年12月25日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率も6年連続で下がり3.4倍と過去最低を更新した。
文部科学省は2023年12月22日、2022年度（令和4年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は6,539人で過去最多となった一方、女性管理職は1万5,914人にのぼり、2025年度までの計画目標を達成した。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
文部科学省は12月22日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会・予備校・学習塾に向け、学生が不正行為に関与することがないよう注意喚起を呼び掛けている。
文部科学省は2023年12月22日、国内の研究力強化を目的にとした「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」に北海道大学など国公私立12大学を採択し公表した。1件あたり5年間をめどに最大55億円程度を支援する。
先週（2023年12月18日～12月22日）公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
文部科学省は2023年12月20日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の確定値を公表した。小・中学校の在学者数が過去最少となる一方で、大学は294万5,599人で女子率は44.6％といずれも過去最多を更新。高校卒業後の大学学部進学率は61.1％となった。
政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。
